FX/為替「中南米市場コロンビア売りが目立つほかはレンジ取引=メキシコペソ」：マイナー通貨　2023年1月31日

ブルームバーグの増島雄樹シニアエコノミストは、為替と輸出の相関関係がなくなっているとの主張は、「今の金融緩和は円安を通じて輸出を増やすためのものではないという論陣を張るため」の手段と解説。為替と輸出のリンクが切れているなら為替条項を入れても貿易収支は改善せず、「為替条項を入れる理論的根拠はなくなる」との見方を示す。

業種や職種によっては、優秀な人材のヘッドハンティングが行われる場合もあろう。例えば、すご腕為替ディーラーとして他社の為替ディーラーから恐れられている人であれば、他社からの引き抜きもあり得よう。しかし、会社の外からサラリーマンの優秀さを評価するのは、一般論としては容易ではない。

為替と輸出数量の相関薄れる 財務省の浅川雅嗣財務官はインタビューで、「為替と輸出のパフォーマンスのリンケージは薄れており、ほとんど明確ではない」と説明。日米貿易協定内に為替条項を盛り込むといった「何らかの形で政策的にリンクさせるような話が持ち上がるとすれば、ちょっとしっくりこないところがある」と述べ、違和感を示した。

これが為替レートの間違いでごく小さい取引量で全体を決めているため、実態として日本は悪くなったのに日本の価値が急上昇した。

という主旨の発言をしました。15年以上に及ぶデフレから脱却し、世界経済の牽引役として重宝されてきた日本ですが、さすがにここにきて「為替依存症」が目に付いてきたのかもしれません。

企業利益は為替に連動する面も ムニューシン財務長官も昨年10月、今後の貿易協定では日本を含む全ての国に為替条項の適用を目指す考えを表明。米財務省は同月公表した半期ごとの為替報告書で、日本の監視対象国指定を維持した。ＵＳＴＲは昨年末に公表した日本との交渉に向けた基本方針に、為替操作の防止を求める方針を盛り込んでいる。

実質実効レートでは2011年ごろと比べて同じ為替レートでも円は10％ほど安くなっている。

確かに、追加緩和が講じられれば、円の名目金利は低く抑え込まれるため、活発な対外証券投資が誘発されよう。一時に比べれば下がったとは言え、いまだに為替ヘッジコスト（３カ月物、年率）は３％近い水準にあり、機関投資家の為替ヘッジ比率も低下傾向をたどりそうだ。

円が変動相場制へ移行した1973年2月以降の円実質実効為替レートの推移を見ると、つい最近までのレンジは概ね70台半ば〜140台くらいである（通常の為替レートと異なり、数字が大きいほど円高、小さいほど円安となる）。

巨大な為替市場といっても毎日世界全体のお金の０．５％しか取引されていないので、ここで不具合が起こります。

米国は対日貿易赤字削減のため為替問題を対象に含めるよう求める見通しだが、日本政府は為替については財務相間で議論することで首脳同士が合意済みとして取り上げない構え。安倍晋三政権が物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉と呼ぶ今回の貿易協議で為替問題を除外する論拠の一つとなり得るのは、日本企業の生産拠点の海外移転が進み、為替変動と輸出数量の相関関係が薄れている実態だ。

キューバや中南米諸国からの亡命者や不法難民、路上生活のホームレスにまで幅広く融資しました。

円の実質実効為替レートの長期下落傾向が何を意味しているのかは、なかなか答えるのが難しい問題である。もしかすると、貿易上の非価格競争力が落ちてきていることの証かもしれない。もしくは悪化を辿る財政リスクに対するプレミアムが発生しているのかもしれない。ただ、明らかなことは、単に名目的な為替レートで見る以上に、実質的には大幅な円安が進んでいるということである。

【ＮＹ外為】ドルが下げ幅拡大、ユーロは一時３週ぶり高値 Misyrlena Egkolfopoulou 2019年2月27日 4:52 JST 更新日時 2019年2月27日 7:22 JST 米経済指標は強弱まちまち、米住宅着工件数は低調でドルを圧迫 ポンド、対ドルで1.2％高−英ＥＵ離脱巡る最新展開で 26日のニューヨーク外国為替市場ではドルが主要10通貨の全てに対し下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は金融政策に関し辛抱強いアプローチを取るとあらためて述べた。同日発表の米経済指標は強弱まちまちだった。

最後にビッグマック指数だが、これはビッグマック価格を基準に、各国の価格が同じになる為替レートを算出する方法です。