ドル/円３分早わかり「米ドル、反発鈍い－米国５月ＩＳＭ製造業景況指数」2023年６月１日発表

とはいえ、今後のドル円は、5月FOMC後の、米金利の上下に左右されると考えます。米金利市場は、アメリカの中央銀行が5月にも利上げを停止した後、今年後半には利下げに転換するとの見方を変えていません。

米ドルへの投資を考えた場合、リターンが米金利ならば、リスクは為替の変動率でしょう。ドル円の予想変動率が下がれば、金利の高いドルが上昇する要因になると考えます。

3月から始まった上海のロックダウン解除、ロシアへの経済制裁の長期化などから資源価格は高止まりです。資源国の通貨にはポジティブである一方で、資源輸入国である日本の貿易収支は赤字が続き、輸入金額の増加で米ドルの買いが増えやすいことを意味します。

内外株式市場は、米国株（S&P500種株価指数）が15％近く下落し、日経平均株価も年初の29,388円から24,681円まで下落する局面があり、不安定です。また、資源価格が上昇トレンドであり、WTI原油先物価格は3月7日に1バレル130ドル台と2021年末の75ドル台から7割以上も上昇し、その後も高値圏を維持しています。

5月雇用統計からみると、アメリカの中央銀行は、政策金利（現行0.75-1.00％）を長期的な中立金利（3月予測では2.375％）に早く近づけるため、当面は0.5％ペースでの利上げを実施する可能性が高そうです。市場は、米政策金利が年末には2.8％程度まで上がることを既に織り込んでいますが、日米金利差が大きいことは、ドル高円安トレンドが続きやすい要因と考えます。

この1ヶ月程度のドル安円高、株高、原油安の理由の一つは、投資家が利益確定のために反対売買（ポジション整理）をしたためと考えます。ただし、米実質GDPが2期連続でマイナスとなるなど景気減速懸念が強まったこと、そのために米10年金利が3.5％近辺から2.5％程度まで1％も低下したこと、など経済環境の変化も理由として挙げられます。

銅や鉄鉱石などの資源価格は、中国の景気回復期待や米ドル下落を受けて、上昇しています。資源輸入大国である中国の景気回復が明確になれば、資源輸出国の経済や通貨にはプラスに働くでしょう。豪ドル、NZドル、南アランド、ブラジルレアルなどのサポート材料だと考えます。

市場は、アメリカの中央銀行が、多少の景気悪化や株価下落でも、物価上昇を抑制するための利上げを続けると想定し、米国の景気がいずれ悪化することを警戒したとみられます。その結果、米10年金利が低下して、ドル円が5月上旬から円高方向に動いたのでしょう。しかし、米10年金利は再上昇し、ドル円は、再び円安方向です。5月の米雇用統計から、アメリカの景気の現状を考えてみます。

2023年4月のドル円は、130円台まで円高になった後、134円台まで円安に動いています。4月4日に発表されたアメリカの2月求人件数が大幅に減少したことなどから、アメリカの景気悪化リスクが意識されました。その後に発表された3月米雇用統計で労働市場の底堅さが示されたこと、植田日銀総裁が就任会見で大規模緩和を継続する姿勢を示したこと、などから円安に動きました。

2023年3月から4月初めまでのドル円相場は、137円台まで円安に進んだ後、129円台まで円高に動く局面がありました。

2023年1月のドル円相場は、130円を挟んだレンジでした。昨年末の米ドル円は、1ドル131円程度でしたが、1月中旬には127円台まで円高に動く局面がありました。2023年1月のドル円の月間の値幅（高値と安値の差）は、7円を超えています。過去3年の1月のドル円の値幅は2円台ですから、今のドル円の変動幅は大きいといえます。

今年は、米10年金利が今年3月初めの1.7％近辺から10月に4.3％まで上昇するなか、ドル円は3月初めの115円近辺から10月に151円台までドル高円安に動きました。アメリカの金利が上昇したのは、インフレ懸念が強まって、アメリカの中央銀行（FRB）が急激なペースで利上げしてきたためです。

4月の日銀金融政策決定会合の結果などから、ドル円の見通しを考えてみましょう。結論からいえば、当面のドル円は、アメリカの10年金利の上下に左右されると考えます。 5月FOMCが年内の政策金利の据え置きを示唆して、アメリカの金融不安が後退すれば、ドル高円安方向の戻りを試すと予想します。

当面のドル円は、円安方向に戻ると予想します。 しかし、ドル安円高が進むリスクもあります。

一方で、強い1月の米雇用統計やアメリカ中央銀行メンバーの利上げ継続発言を受けて、米10年金利は、1月末の3.5％近辺から3.7％台まで上昇しています。ドル高円安要因でしょう。市場が想定する米利上げのピークやその後の年内利下げの有無は、アメリカのインフレ率に左右されると考えます。今年1月の米消費者物価指数（CPI）から、インフレ率の現状を確認してみます。