7月の電気料金 大手10社が値上げ

大手電力会社7社の規制料金の、平均的な引き上げ率は以下の通りです。

ことし7月に請求される電力大手10社の電気料金は、各社とも前の月と比べて値上がりし、10社中8社で現在のモデルとなる料金で比較すると、もっとも高い水準となります。政府が物価高騰対策として続けてきた補助金がいったん終了することが主な要因ですが、燃料価格の上昇などで今後、さらに値上がりするのではという見方も出ています。この夏をどう乗り切ればいいのか。節電方法もまとめました。

1カ月の電気使用量を260kWhとして計算。消費税10%込み。燃料費調整額は、2024年7月の単価を使用。再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）も含めています。

また、7月請求分の電気料金は、値引きの終了によって6月からさらに810円電気代が値上りすることが予想されます。

契約容量30Aで1カ月の電気使用量を260kWhとして計算。消費税10%込み。燃料費調整額は、2024年7月の単価を使用。再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）も含めています。

新電力でオール電化住宅向けプランを提供している会社はさほど多くないものの、idemitsuでんきのように大手電力会社よりも確実にお得なプランを提供しているところもあります。

大手電力１０社が３０日発表した６月使用分（７月請求）の家庭向け電気料金は、前月に比べ全社で値上がりとなった。北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の８電力は比較可能な範囲で過去最高となる。大手都市ガス４社も全社で値上がり。価格を抑える政府の補助金が６月分から廃止されるためで家計の負担が増える。