日本株急落 期待変わらぬ投資家も

円相場は依然として1ドル＝155円から156円の円安圏で推移しており、いつ円買い介入が行われても不思議ではない、予断を許さない状況が続いています。また、日本時間の5/2早朝に実施されたと言われる円買い介入は、FOMC（米連邦公開市場委員会）の終了後で、市場の意表を突くタイミングだったこともあり、今後、政府がどのタイミングで為替介入を行ってくるのか（あるいは行わないのか）を予想することが困難になっています。介入による円高警戒観も為替市場の重石となることが想定されるでしょう。

米CPIが上振れして米金利が上昇した場合、一般的に金利上昇に弱いハイテクなどの成長株（グロース株）が売られるでしょう。一方、米金利上昇で日米金利差が拡大すれば、円相場は円安・ドル高が進むことで日本の輸出株に買いが入る可能性があります。逆に、米CPIが下振れして米金利が低下すれば、グロース株物色が買われますが、日米金利差縮小で円高・ドル安となれば、輸出株が売られる可能性があります。日経平均は値がさハイテク株の価格変動が指数に与える影響が大きいです。したがって、米CPIが上振れた場合、日経平均は下押しが想定され、米CPIが下振れした場合、日経平均は5週移動平均や13週移動平均線を上回り、上昇トレンドに入ることが期待されます。

■日本が現在のような財政規律のまま「金利のある世界」へ突入した場合、国の信用力低下を材料に円安が進み、円安による輸入物価の上昇がインフレを加速させ、そしてインフレを抑え込むための金融引き締め・市場金利上昇がさらなる財政悪化を招く、いわゆる「負のスパイラル」に陥りかねません。そして、「いざインフレ」という時に頼りになるのは、日本人の大好きな現預金ではなく、インフレヘッジの機能を備えた実物資産や株式投資ではないでしょうか。

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米CPIが下振れした場合、米長期金利が低下を受けてグロース株物色が期待されますが、日米金利差の縮小よりも円高が進むようであれば、輸出株の下落が相場の重石となる可能性があります。逆に、CPIが上振れした場合、米長期金利の上昇でグロース株が売られることになりますが、それに加えて円高が進行（あるいは円安が進まない）すれば、輸出株にも売りがでるため、日経平均の調整幅が大きくなる可能性があります。

歴史的な株価の急落には多くの場合、国際情勢が影響しています。また、最近は株式市場の国際化とともに、外国人投資家の動きが日本の株式市場に大きな影響を与えています。 ＊「5_TOPIXは日本全体景気を知る手段」の株価の推移を見てみましょう。

円安は昨年来の日本株高の一因ともされてきた。三沢氏は、日経平均では「輸出主導の銘柄（の比重）が大きい」ことから、今後も短期的にはプラスに働くと予想。一方で、中長期的には円安で「日本人の購買力が低下」し、内需依存型の企業に悪影響が及ぶ恐れもあると話した。

三沢氏によると、米国やアジアの運用機関は「これまで個別の日本企業について分析してこなかった」ため、現状は株価指数に連動した商品などを購入しており、比重の高い一部大型株に資金が集中している。ただ「研究が進めば（有望な）個別銘柄に資金が移る」見込みだという。

年間の積立上限額は年間40万円までと、大きな投資はできませんが、長期間運用を続ければ「複利効果」、つまり「運用で出た利益を再投資に回すことで、利益が大きくなる」効果が期待できます。

円やドルを交換する時の値段を決める外国為替相場の動きも、株価に関わってきます。外国の通貨と日本円を交換するときの円の価値が高くなることを円高、円の価値が低くなることを円安といいます。

末廣さんの見立ては「今、利上げしておかないと後々できなくなるリスク」を重視して、このタイミングの引き締めが日本経済にとって良いと日銀が判断した、というものです。

■こうした数字を見て既にお気づきかもしれませんが、この間、トルコとアルゼンチンの株価パフォーマンスはインフレをしっかりとアウトパフォームしているのです。2021年末以降、トルコの株価はインフレ調整後でも約1.6倍に、アルゼンチンでも同約2.0倍に上昇しています（図表6）。仮に、日本で年率25％のインフレが生じ、インフレ調整後の実質株価が約1.4倍に上昇すると、33,000円の日経平均は２年後に約2.2倍の72,188円（33,000円×1.4×1.252）まで上昇する計算になります。

4月CPIの市場予想は、総合のCPIが前年同月比+3.4%（3月は同+3.5%）、食品・エネルギーを除いたコアCPIは同+3.6%（3月は同+3.8%）と、いずれも伸び率の鈍化が見込まれています。CPIを受けた米長期金利（米10年国債利回り）の反応としては、統計が上振れしたら金利上昇、下振れしたら金利低下というのが素直な反応でしょう。さらに、日本株への影響を考慮した場合、米長期金利と併せて為替市場（円相場）の動きを見る必要があります。

日本のデフレ脱却が本格化すると、名目GDPの成長を通じて企業利益が増加するため、日本の株価は長期的に右肩上がりのトレンドを描く可能性が高まります。こうした日本の構造変化に企業の資本効率の改善が加わると、PBRの上昇を通じて意外と早いタイミングで日経平均は７万円に到達する可能性が出てきます。とはいえ、日本がこのまま金利のある世界へと戻っていくなら、財政悪化、円安、そしてインフレが連鎖するリスクには注意が必要でしょう。こうしたリスクが顕在化した場合、インフレヘッジとしての株式投資の重要性は、これまでになく高まる可能性があります。

■こういった議論になると、「日本を一緒くたにしてくれるな」という失礼なことを言う方が必ずあらわれます。しかし、そうしたことを言うのは「今日と変わらぬ明日がきっとくる」と信じて疑わない、一部の日本人だけではないでしょうか。例えば、近年のトルコの政府債務は対GDP比で約30～40%で推移しており、プライマリーバランス（様々な行政サービスを提供する経費を税収などでカバーできているかを示す指標）は2022年に黒字転換しています。