NYダウ続落 世界同時株安が進む

ニューヨーク発の世界同時株安は、GPIFの出動で止められたが、中国発の世界金融危機となると、また日本の銀行の出番となろう。だが、日本のメガバンクにはかつてのような力はもうないだろう。

世界の株式相場に衝撃が走った。10月10日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が前日比で800ドル安と、2月上旬以来の大幅下落となった。これを受けた翌11日の東京市場も915円安の大幅反落、これが上海を始めとするアジア市場に波及して、欧州も株安が連鎖する世界同時株安となった。

東京市場に続いて取引が始まった欧州の市場でも、主要な株価指標がドイツで約5%、英国で約3%など軒並み下落した。その後の米ニューヨーク市場でも、ダウ工業株平均が取引開始直後に800ドル超下落した。軍事侵攻や欧米の経済制裁などの先行きが読み切れないなか、リスクが高い株式から債券などへ投資先を移す動きが広がり、世界同時株安の様相を呈している。

中国の株と通貨の下落が続き、一方では例えばFRBの利上げ継続でドル高が進行していくとすると、既に、対ドルで過去最安値を付けているインドルピーや韓国ウォン、さらにはタイバーツ、インドネシアルピアなどのアジア通貨では、それを見込んだ下落が始まっている。かかるマネーの流出が招くリスクは、アジアに限らず全世界に新興国に拡散することになり、これが世界経済の先行きへの不透明感を強めている。

ニューヨーク株の急落から1週間、世界の株式市場はひとまず平穏を取り戻している。16日の米国株式市場は投機筋の買い戻しが入って547ドル高と大幅に反発、世界の株式市場は勢いを取り戻した。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めたことで、世界の金融市場に激震が走った。リスク回避で株が売られた一方、供給が滞るとの見通しから原油高も進み、代表的な先物価格は一時、約7年半ぶりに1バレル=100ドルを突破。小麦など穀物相場も急騰した。日本でも、株安に加え、ガソリンや食料品の値上がりが進むなど、経済への悪影響がさらに広がりかねない。

トランプ米大統領は、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、欧州から米国への入国を30日間禁止すると表明しました。米国による「一方的」な渡航禁止措置となり、経済的な混乱が広がるとの懸念が高まりました。世界保健機関（WHO）は新型コロナが「パンデミック（世界的流行）とみなせる」と表明したことも重なり、世界的に株価が急落しました。