ブックオフ 24店で不正行為を確認

本稿記者の取材に応じたエコノスの担当者は本件について、「調査委員会が発表している報告書以外のことは何もお答えできない」とコメント。ブックオフの担当者も取材に応じ、「今開示できる事項は、7月1日までに棚卸しを実施することくらい。細かい点は調査中」と回答した。

1990年に神奈川県相模原市でブックオフの直営第1号店、93年にはハードオフ1号店「新潟紫竹山店」がオープンしているが、同じ系列店ではなく別の会社であることは、一度確認しておきたい。今や日常生活の風景の一部として当たり前の存在となった両店。ひとまずは、調査結果の続報を待ちたいところだ。

ちなみに、ブックオフでは、書籍、CD、DVD、ゲームなどの在庫情報はデータベースに蓄積されていたようですが、ある社員によれば、（D品などで状態の良くないものは特に）実際には顧客から買い取ったものでなくても（金銭の授受がなくても）、「買い取った書籍をすぐに廃棄処分した」と申告し、損失を計上することはよくあることだとのこと。

ブックオフは調査のため、6月27日から7月1日にかけて、全国の店舗を臨時休業し、緊急の棚卸しを実施しました。その結果、フランチャイズを除く全国の直営店400店舗以上が休業または営業時間の短縮を余儀なくされました。

ブックオフでは、実際には客が来店していないにもかかわらず、従業員が過去の取引情報をもとに、あたかも客から書籍を買い取ったように偽装し、買い取り代金を着服する「架空取引」や、買い取った商品を勝手に持ち帰る「内引き」が行われていたといたと推測されています。このほか、無料で引き取った商品を買い取ったと偽り報告したり、書籍の仕入れ値を実際よりも高く水増しして帳簿に記載し、現金を着服する手口もあったのではと考えられています。

ブックオフホールディングスの担当者が言う通り、事態を受けて一部のブックオフ店舗では6月27日から休業、棚卸しを実施するという。また、ブックオフが6月25日に出したプレスリリースでも、今後、国内外のすべての店舗で臨時の実地棚卸しを実施する予定としている。

今回のブックオフ・ハードオフの不祥事を受け、AIカメラは、企業がこのような事件の再発を防止する上で、今後ますます重要な役割を果たすかもしれません。

【この記事の概要】 「他人事では済まされない。倒産しかねないほどの巨額内部不正に見る店舗経営のあり方」 この記事では、ハードオフの運営会社である株式会社エコノスで発覚した3200万円を超える内部不正について解説します。フランチャイズチェーンの一店舗で発生した不正金額としては前代未聞と言え、個人経営であれば倒産に陥る危機的状態です。さらに、ブックオフでも不正取得の可能性があることが発覚したとして緊急の疑惑調査で臨時休業を発表しました。 店舗経営者や経営幹部にとって内部不正の問題は避けて通れず、企業資産であるお金と人を同時に、一瞬にして失ってしまう重大な問題でもあります。この事例から店舗経営のあり方、内部不正の対処法や予防策を学んでほしいと願います。

2024年6月25日、古本や中古家電などの買取・販売店「ブックオフ（BOOKOFF）」チェーンを展開するブックオフグループホールディングスは、子会社が運営する複数の店舗において、従業員が架空取引や内引きを行い、不正に現金を入手していた疑いが発覚したと発表しました。

なお、今年5月末にはブックオフを除いたすべての店舗を対象として臨時棚卸しを実施。特段の問題はなかったとし、正社員161人、パート従業員449人を対象にアンケート調査を行ったが、架空買い取り行為を認識している社員はいなかったとしている。

ブックオフによると、複数の店舗で従業員が架空買い取りや、在庫の不適切な計上をしており、現金を不正に取得した可能性があるという。業績への影響は現在調査中で、何らかの状況が判明すれば速やかに知らせるとしている。

ブックオフが決算発表の延期を発表した同日、北海道札幌市に本社を置き、フランチャイズでハードオフなどを運営する株式会社エコノスも「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」との文書を公表。

この事件を受け、流通の専門家は、「古物業界では以前からこうした不正経理はあったが、近年はPOSシステムの導入などで帳簿の電子化が進み、減少していると思われていた。しかし、架空取引が横行していた事実は、ブックオフのシステムに致命的な問題があることを示している。」と述べています。

ハードオフやブックオフの加盟店を運営する株式会社エコノスでは、北海道のハードオフ加盟店で3200万円超の所在不明金額が発覚しました。