投資は長い目線で 金融庁トップ

ただし、毎年金融機関を変更したり、一般NISAからつみたてNISAに変更したりすることは可能です。

長期投資は結果が出るのを気長に待つ必要があります。値動きの様子は日々チェックできますが、あくまで最終的な利益が確定するのは、数年、数十年経ってその投資を終了（投資商品を売却）したときです。

NISAを利用して投資をしたいと考えている方は、投資で元本割れをしてしまうことに不安を感じるかもしれません。しかし、長期投資と分散投資を利用すれば、投資のリスクは抑えられます。また、どうしても不安な方は総合的なアドバイスを受けられる銀行で口座開設をすると良いでしょう。

短期投資のように、その値動きをずっと追いかけて一喜一憂することがなく、一瞬のタイミングを狙う必要もないため、毎日忙しくしている方でも取り組みやすく、どっしり構えていられる安心感があります。

金融庁が、ESG投信の質と量の両立を求めるスタンスを鮮明化しつつある。 有識者会議の報告書案には、新NISAの成長投資枠で買えるESG投信の増強を求める内容が盛り込まれた。 報告書案は、インパクト投資や生物多様性分野の市場活性化にも積極的な姿勢を示している。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

全世界共通の事象であるが、どの市場においても投資家の株式保有期間が短くなってきており、そのことに対して懸念を抱いている。企業価値を評価し、中長期的に企業にエンゲージメントしながら、投資先企業の価値を高めていこうというタイプの投資家がだんだん少なくなってきている。こうした動きが、市場における価格発見機能を弱めるという面もある。また、投資家が短期思考となると、企業の経営者と投資家の間で、経営に対するタイム・フレームが一致しなくなるおそれもある。

前者については、最終受益者である個人を動かすことや個人の金融資産の活用が重要であり、そのためにもインパクト投資の好事例や情報発信、エンゲージメントを行っていく必要がある、マクロな視点（社会変革や脱炭素）とミクロな視点（金融機関としてどのように実践していくか）の両方を持つことが重要、社会的インパクトの定量化と金銭価値化を進めるべき、といった意見が挙がりました。

「ファンド情報」は金融庁の栗田照久長官にインタビューし、2023事務年度の重点施策や課題などを聞いた。 NISAについては、「資産所得倍増プラン」に沿って、口座数・買い付け額の倍増を目指し、拡大を推進する姿勢を示した。 一方、「顧客本位の業務運営（FD）」定着は依然として道半ばとの認識で、「対話で改善を促していきたい」と語った。

さらに金融庁は、金融事業者が個人に販売する金融商品の商品設計や情報開示の課題も指摘している。

長期投資をしたからといって必ずしも成功するとは限りません。数十年先となるとプロでも予測しにくいため、元本割れ（投入した金額より受け取れる金額の方が少ない状態）の可能性はゼロではないのです。

長期投資を知るうえで欠かせないのが「複利」を理解することです。

このように、金融機関が個人に提供する金融商品が、個人の利益を最優先する顧客本位の業務運営に照らして適切か、個人の安定的な資産形成に資するものであるかについて、金融庁は金融事業者に再度検討を求めていく方針である。

積立投資は、一度設定しておけば、自動的に「安いときはたくさん買って、高いときは少しだけ」という買い方ができるので、いちいち投資のタイミングを考えなくても高値づかみのリスクを抑えられるうえ、相場に振り回されにくくなります。

時間の分散とは、毎月1万円、2万円のように一定の買付額を継続的に投資し、購入時期を分散させることです。値動きする投資商品を毎月定額で購入することで、平均購入単価が抑えられ、利益が比較的出しやすくなります。