上場企業4-6月純利益 最高ペース

ＣＫサンエツ、北陸電気工業、トナミホールディングスなど８社が減益となった。エレクトロニクス市場の需要低迷に伴い、電子部品の販売量が減少したほか、原材料費などのコスト増を吸収しきれなかった。トナミホールディングスは、運賃単価のアップで営業収益が過去最高だったものの、燃料価格や人件費の上昇が影響した。

最高益を更新したのは、ゴールドウイン、中越パルプ工業、川田テクノロジーズ、北陸電力、田中精密工業。中でもゴールドウインは、売上高、営業、経常、純利益がいずれも過去最高だった。旺盛なインバウンド（訪日客）需要を取り込み、新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復も追い風となった。渡辺貴生社長は「変化の激しいアパレル業界で好調な業績を維持できたのは、展開するブランドの総合力による結果」と強調した。

次に鉄鋼最大手の日本製鉄（5401）だ。2024年3月期の事業利益は8696億円（前期比-5.1%）で着地した。2023年1Qの時点で期初計画の6500億円（同-29.1％）を6900億円（同-24.7%）に、2Qの時点で7400億円（同-19.3%）に、3Qの時点で8000億円（同-12.7%）へと四半期ごとに上方修正したが、最終的に上回った。在庫評価を除く実力ベースの事業利益は9350億円と過去最高を記録。値上げ効果が大きい。年間配当は期初計画の140円から160円に増配。

 「中国の鋼材価格の値下がり懸念」という切り口でネガティブな見方をされ、会社側も最近の決算資料では「未曽有の厳しい経営環境」という表現をいつも使っているが、実力ベースでの事業利益は過去最高だ。だから、決算発表後の株価も小幅安にとどまっている。

減収増益は北陸電力のみ。１月の能登半島地震に伴う特別損失４５１億円を計上したが、電気料金の値上げや、燃料価格の変動が料金に遅れて反映される「期ずれ差益」で経常、純利益ともに過去最高となった。

以上のような点を考慮して、ここでは、花崎・羽田（2017）等を踏まえつつ、各企業の設備投資20が、資本の限界生産性の代理変数である資本収益率（ROA）、資本コスト（企業の支払利息の有利子負債残高に対する比率）といった基礎的な要因に加え、内部資金であるキャッシュフロー比率（キャッシュフローの資本ストックに対する比率）及び現預金比率（現金・預金の総資産に対する比率）、負債比率（有利子負債残高の総資産に対する比率）といった要因に影響を受けると想定して、その影響を推計した21。推計にあたっては、Osirisという国際企業財務データベースを用い、上場企業等2,810社（連結ベース22）の1995年度から2022年度までのパネルデータを用いた。また、国際比較の観点から、アメリカの上場企業等3,111社（連結ベース）についても同様に分析を行った。

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令和６年４～６月期決算の発表が９日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券によると、８日までに決算を発表した東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を構成する上場企業１０４２社（全体の７３・３％）の純利益の合計は前年同期比７・４％増の１２兆９８４０億円。記録的な円安基調を追い風に輸出企業が好調で４～６月期として過去最高水準となる見通し。７年３月期も４年連続で過去最高益を更新すると見込むが、達成には円高のリスクや米国景気の先行きが焦点となりそうだ。

第1項の冒頭でもみたように企業の収益力は過去最高水準に高まっていることに加え、財務体質は過去と比べて相当程度強固なものとなっていることを踏まえると、我が国企業において、今後の投資拡大に向けた環境は十分に整っていることを示唆しているとも考えられる。

本欄では、会社側が今期に経常利益ベースで過去最高益を更新する見通しを示している銘柄に注目しました。過去最高益を見込み、かつ増益率の大きい(利益成長性の高い)銘柄は、今後も最高益の更新が期待されます。