訪日客向け免税制度見直しへ 政府

政府・与党は、訪日客らを対象とした消費税免税制度の抜本的な見直しを進める。

現在、訪日外国人は免税店で消費税を免税された価格で商品を買える。リファンド型に変えれば商品購入時に消費税がかかるため、国内で転売しても利ざやを...

政府はインバウンド（訪日外国人）向けの消費税の免税制度を改める検討に入った。商品購入時に消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す「リファンド型」の導入を目指す。免税制度を悪用して安く買った商品が日本国内で転売される例が相次いでいることに対応する。

訪日外国人客の消費額が２０２３年に過去最高の５兆円超を記録する中、一部の外国人による消費税の免税制度の悪用が問題となっている。購入した免税品を、出国前に転売して利益を得ているとみられる事案が発覚。政府は免税制度の抜本的な見直しを検討しており、年末の２５年度税制改正作業で結論を出す考えだ。訪日客が免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合、消費税が免除される。政府は消費促進のため、対象品目の拡大や手続きの簡素化など制度の拡充を重ねてきた。２３年９月末で免税店は全国５万６５７７店に上り、都市部に限らず地方でも定着している。ただ制度が悪用されるケースが相次ぐ。政府関係者によると、２２年度に免税制度を利用して１億円以上購入した外国人のうち５７人に対し、税関が申告通り免税品を持っているか抜き打ち検査したところ、所持を確認できたのは１人だけだった。５６人には消費税の支払いを求めたが、ほとんどは未納のまま出国した。政府は２４年度の税制改正大綱で「免税制度が不正に利用されている」と指摘。いったん消費税を課して販売し、出国時に免税品を確認できれば還付する方式に見直す方向で検討している。