P&Fでは～
変化なしです。
米国景気減速か？といわれていたところで昨日の小売りのサプライズ的な好結果。
ドル円は149円台と大きく上昇しました。
結果をみてロングにしましたが148円乗せで利食いししまいました。
まさか149円まで伸びるとは・・・・
ただ、アトランタ連銀のボスティック総裁は9月利下げの可能性とハト派発言してます。
こうなると150円乗せも見えてきた感じです。
日銀も次の利上げはなさそうだし、強気相場になりそうな予感ではあります。
ただ、雇用統計のように小売りなども修正が入ってきたり重要指標が弱いと9月の利下げ再び
ということにもなりそうです。
そのくらい不安定な状況ではあると思います。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
08月16日 小売りで一変 150円が見えてきたが
これを受けて円相場は急速な円高が進行、1年後には1ドル＝150円前後にまで急伸する。ところが、ドル下落はその後も歯止めがかからず、今度は過度なドル安に対する懸念が浮上。1987年2月22日、先進7カ国の間で為替の安定をうたう「ルーブル合意」に至ったが、ドル安の流れを反転させることはできなかった。
このような雇用環境の変化は、最近問題視されている賃金の長期停滞の一因とも指摘される。製造業では、海外の相対的に割安な賃金にサヤ寄せされる形で賃金が低迷。バブル期に5%に達していた前年比伸び率は、1999年度にはマイナスに突入する。非製造業でも、製造業から働き手がシフトし労働供給が増加するとともに、高齢者・女性の労働参加が非正規雇用を中心に進み、非正規雇用者比率が15％程度から4割近くにまで上昇した。これが賃金にも大きな影響を与え、2010年代以降は非製造業の伸び率が製造業を概ね下回る傾向が続いている。こうした賃金の停滞は、長く続いたデフレ傾向の要因の1つともなった。
1971年8月15日、ニクソン米大統領が何の前触れもなく「固定比率による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止する」方針を公表、ニクソンショックが世界を襲う。第二次世界大戦後、ドルを基軸通貨として築かれたブレトンウッズ体制が大きく揺らいだ瞬間だった。
この結果、地方から企業と労働力が流出。日本のGDPに占める東京圏の比率は、製造業の海外進出が加速した1990年代半ばから約15年間で、3%ポイント上昇した。同様に、労働人口に占める東京圏の比率は60年の約2割から2015年には約3割まで増加。地方圏の産業空洞化や少子高齢化がますます進んだ。
将来的な労働力の減少を示すのが、人口動態であろう。下のグラフを見ると、当時、日本と世界は全く別の局面を迎えていたことが明白になる。日本では1995年に生産年齢人口（15～64歳）がピークを迎え、労働力の供給は減少に転じていた。これに対して、世界では年平均1.3%増（1990年代）のペースが続いていた。生産年齢人口が減少すれば国内市場の縮小は避けられず、日本企業は海外に目を向けざるを得なかったのだ。
日本の金融当局は為替介入による抵抗を試みるが、市場の流れに抗し切れず、8月28日にいったん変動相場制へ移行する。その後、固定相場制復帰に向けた先進国間の協議の末、12月18日、米ワシントンのスミソニアン博物館で開かれた会合で、1ドル＝308円の新たな固定相場が決定された。しかし、「スミソニアン合意」と呼ばれるこの新たな枠組みは長くは続かず、1973年2月14日、変動相場制へ再移行。その後、固定相場制に戻ることはなかった。
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