ペソ円 浮上する？気になる米対立｜エヌビディア下落 ドル円への影響は？　8月29日（木）YEN蔵

米中両国は７月上旬以降、合わせて１０００億ドル相当の製品に報復関税を課した。新たに２０００億ドル規模の中国製品に関税を課す計画について米政権は６日まで一般から意見を募集してきた。

米政権当局者は１５日、トランプ米大統領は約２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税について１７日にも発表する公算が大きいと明らかにしている。

そこでわれわれは予測ではなく、最も脆弱な市場を注視することで、資金需給ひっ迫の兆候を見つけることができるだろう。トルコの通貨リラやアルゼンチンの通貨ペソの最近の相場混乱は、両国の経常赤字が世界有数の高水準にあり、ドル建ての借り入れコストが上昇したことと恐らく無関係ではなかろう。一方、米社債市場ではジャンク（投資不適格）級でも、スプレッド（国債との利回り格差）が極めて低いままだ。米国内にはほとんど懸念がないことを示唆する。 資源に関して言えば、経済を収縮させ、ブームを終わらせる可能性がある要因を探すべきなのは原油市場だろう。2008年、2001年、1980年、1974年の景気後退局面に先立ち、原油価格の急騰がみられた（いずれも1年以内に2倍を超える上昇）。これに対し、過去1年間の原油価格の上昇率は40％と比較的安心できる水準だ。そのうえ米経済は、過去に比べて原油価格の影響を受けにくい状況だとみられる。 世界経済の情勢にも米国にとって期待のもてる理由がある。他の国々の経済成長が低調にとどまる限り、米経済が必要とする資源を巡る競争は一段と低下するはずだ。 ただ、標準的なアプローチでは物事を取り違えることも多い。なぜなら経済は明らかに金融市場で起きていることに影響されるからだ。ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）元議長が今週指摘したように、2008年に投資家が短期資本市場から逃避した際、米金融街をのみ込んだパニックはそれ以外の経済へと波及した。債務危機は確かに株式危機より悪い。だが2000年にドットコム・バブルがはじけ、それがより穏やかだったとはいえ、2001年の景気後退に影響したのは明らかだ。

A123システムズには5500万ドルものリコール費用が発生しただけでなく、製品の評価が奈落の底に落ちてしまった。その後も、LIBの供給商談が破談になるなど致命的な打撃を受けた。同時に、中国企業の万向集団がA123システムズを2億5600万ドルで買収した。米国政府が税金を投じて育成したはずの米国ベンチャーは国籍を中国に変える形となり、米国籍を失った。この一連の煽りを受けて、13年11月には、フィスカー・オートモーティブも経営破綻に陥ってしまった。

対外純債務は１兆０４００億豪ドルだった。

とりわけ対トルコリラの上昇だけでプラス0.6％ポイントと対ドルでの下落を補って余りある状況であり、「新興国からの資本流出によって主要通貨が支えられた」という典型的な構図に仕上がっていると言える。経常黒字を大きく抱える一部のアジア通貨など例外もあるが、現在の為替市場は新興国通貨を忌避し、先進国通貨にシフトする傾向がはっきり出ているように見受けられる。

ベネズエラ難民巡り国際会議 ９月開催日本経済新聞-2018/08/24【サンパウロ＝外山尚之】経済が崩壊状態のベネズエラから難民の流出が続き、国際社会が対応に追われている。南米エクアドル政府は難民問題に対応するため、９月17〜18日に中南米諸国が集まる会議を開く。国連難民高等弁務官事務 ...

ＥＣＢプラート理事、ドラギ総裁はインフレで新たなメッセージ送らずZoe Schneeweiss、Carolynn Look2018年9月25日 18:31 JSTプラート理事はロンドンのイベントで発言−ユーロは上げ消すユーロほぼ変わらずの1.1749ドル、前日は1.1815ドル付ける欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート理事は25日、ユーロ圏の基調的インフレは「比較的力強い」との前日のドラギ総裁の発言について、新たなシグナルを送ることを意図したものとは思わないと述べた。

ユーロが対ドルEUR=で０．５％下落、ドルは対円JPY=で０．２９％上昇した。

ゴールドマンのタン氏は、資本規制強化や、資金流出が相当拡大した場合には直接的なドル売り介入さえ排除できないと話す。

陸金所は昨年初めて業績が黒字転換。2016年には企業価値を185億ドルと評価する資金調達を完了した。

中銀は今月１３日に政策決定会合を開くが、今回のコメントは利上げ実施を示したものとみられる。通貨危機の中、脆弱な物価見通しを浮き彫りにした形だ。トルコリラは対ドルで年初から約４０％下落しており、食料品から燃料までさまざまな製品コストが跳ね上がっている。

しかし同時にカーン氏は、中パ経済回廊を自身の経済計画の柱と呼んでいる。同氏が率いるパキスタン正義運動（PTI）の中には、IMFに金融支援を仰がず、中国との「全天候型友好関係」にリスク承知で賭けるのを望む向きもある。中国は、過去1年でパキスタンに50億ドルの融資を行ったが、7月の総選挙を受けてさらに20億ドルの融資を約束した。

バロンズ】5つの「ファクター」で市場に勝つ PHOTO: SSPL/GETTY IMAGESBy Daren Fonda2018 年 9 月 25 日 07:55 JST• 今年はモメンタムが先行 市場を上回るリターンの獲得を目指すなら、アクティブ投資のファンドマネジャーに資金を託すという方法がある。また、特定の属性や「ファクター」を強調する上場投資信託（ETF）に投資するのも一案だ。 銘柄、市場動向、より幅広い経済的要因の特徴に基づく「ファクター」は、株式リターンのけん引要因となる。「バリュー」はおそらく最もよく知られたファクターであり、多くの研究で、割安な株価と優れた長期的パフォーマンスとの関連が指摘されている。その他の有力なファクターとしては、低ボラティリティ、株価のモメンタム、サイズ（小型株）、クオリティ（収益性とバランスシートが優れた銘柄）などが挙げられる。 これら五つの主要ファクターのうち、今年S&P500指数に競り勝っているのは、これまでのところ二つだけだ。先頭に立つのは「モメンタム」で、MSCI USAモメンタム指数は14.9％の上昇となっている。MSCIファクター指数によると、2位は11.8％の「クオリティ」で、「低ボラティリティ」（9.4％）、「小型」（8.9％）、「バリュー」（7.3％）と続いている。一方、S&P500指数は10.3％の上昇だ。 ニューファウンド・リサーチのポートフォリオマネジャー、ジャスティン・サイベアーズ氏によると、1963年までさかのぼったデータに基づき、五つの主要ファクターを均等加重配分した理論上のポートフォリオの年間のリターンは、株式市場全体を平均で2.9％ポイント上回るという。しかし、学術研究においては、運用管理費用、配当金やキャピタルゲインに対する税金、そして、ほとんどの投資家は50年単位でファンドを保有しないという事実は考慮されない。幾つかの調査によると、現実世界のファンドのリターンと理論上のリターンには、かなりの違いがあるようだ。• 市場動向と各ファクターの優位性一部のファクターが相場上昇時に力を発揮するのに対し、よりディフェンシブで安全志向の強いファクターもある。市場動向は絶えずシフトし、タイミングの見極めは難しい。「あるファクターが、いつ別のファクターより優位になるかを特定することは不可能に近い」と、ファクターETFのスポンサーであるアルファ・アーキテクトを率いるウェスリー・グレイ氏は話す。オッペンハイマーファンズのデータによると、2008年以来、大型株を対象とするラッセル1000指数を年率ベースで上回っている主要ファクターは、「クオリティ」と「小型」だけだという。オッペンハイマーのETF投資戦略責任者、デービッド・マッツァ氏は、「いずれの市場においても、ファクターパフォーマンスは極めて循環的だ」と述べている。 「低ボラティリティ」に分類されるETFは、景気後退時に耐久力を示す安全第一の銘柄と考えられているが、成長銘柄が好まれる相場では、出遅れると予想される。しかし、投資家が安全性を求める中、このところ低ボラティリティは驚くほど堅調だった。iシェアーズ・エッジMSCIミニマム・ボラティリティ米国ETF（USMV）の過去5年間のリターンは年率13.2％で、S&P500指数の13.3％とほとんど変わらない。投資家は、より低いボラティリティで、市場のリターンにほぼ匹敵する成果を上げたことになる。しかし、金利の上昇が続いた場合、このようなETFが十分なプロテクションを提供するかどうかは議論の余地がある。サイベアーズ氏は、「相場が下向きになると低ボラティリティ銘柄の健闘を期待するかもしれないが、金利上昇が原因で弱気相場になれば、そのパフォーマンスは低迷するだろう」と指摘する。• マルチファクターETFという選択肢も もう一つ考慮すべき事柄は、あるファクターのリターンの背景である。例えば、モメンタム投資家は、実質的にテクノロジーセクターに賭けている。iシェアーズ・エッジMSCI米国モメンタム・ファクターETF（MTUM）に占めるテクノロジー銘柄の割合は41％だ。このようなオーバーウエートが、ファクターのパフォーマンスの大部分に影響を及ぼしていると、グレイ氏は指摘する。アルファ・アーキテクト米国クオンティテイティブ・モメンタムETF（QMOM）は、「強力かつ一貫性のあるモメンタム」を示す銘柄を均等に保有する手法により、年初来で16.8％上昇している。同ファンドのテクノロジー銘柄の割合は31％だ。 ファクターの相対的な強みは乗り換えの時期を判断する材料になるが、予測能力には限界がある。投資家へのアドバイスとしてグレイ氏は、「安全策は、戦略的に複数のファクターに投資し、タイミングを見計らって切り替えようとは考えないことだ」と述べている。賭けを誤る危険を冒したくない場合は、個別のファクターETFに同じ割合で投資することを検討すべきだろう。しかし、サイベアーズ氏も指摘するように、未来のことが正確に分かれば、分散投資は無意味であり、この議論そのものが価値を失うことになる。 もう一つの選択肢は、マルチファクターファンドだ。ETFドット・コムによると、現在投資可能なマルチファクターETFは300本余りで、運用資産は880億ドルを超える。これらのETFの一部は、ファクターの配分を絶えず変化させ最適化を図っている。ゴールドマン・サックス・アクティブベータ米国ラージ・キャップ・エクイティ（GSLC）の過去1年間のリターンは、S&P500指数を上回る11.2％で、運用管理費用は、平均を下回る0.09％である。ただ、注意すべきは、どのようなファクターファンドであれ、ずっと優位性を持てるわけでも、相場急落の際のライフジャケットになるわけでもない、ということだ。

米国とメキシコの間で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しが行われ、原産地比率が６２．５％から７５％に引き上げられた。主要なターゲットがメキシコ内で生産される自動車であることは明らか。自動車に関しては、時間当たり賃金が最低１６ドルであることを満たしている工場で生産されたものが、４０─４５％を占めることも決められた。