ドル円下落、全面円高！9月リスク回避相場に備えを【外為マーケットビュー】
動画配信期間：2024/9/4～2024/9/18
動画の要約・まとめ
全般的な市場動向:
9月初めは全面安、全面円高の傾向。
リスク回避の流れが強まっている。
主要な影響要因:
NVIDIAの独占禁止法違反疑惑による半導体株の下落。
日銀総裁の金融政策に関する発言。
金融所得課税増税の議論。
為替市場:
ドル円は143-145円のレンジ内で推移。
需給面では、過去の大規模な貿易赤字が縮小し、ドル買い圧力が弱まっている。
各国・地域の状況:
米国: 経済指標は比較的堅調だが、インフレ圧力は低下。
ユーロ圏: 9月の利下げがほぼ確実視されている。
英国: 経済指標は比較的良好。
メキシコ: 司法改革を巡る問題が懸念材料。
株式市場:
日経平均は半導体関連株の下落が重荷。
米国株も半導体関連の懸念から下落。
原油市場:
中国の景気減速懸念から下落傾向。
今後の注目点:
米国の雇用統計や消費者物価指数。
FRBの金融政策決定。
目次
06:53 足元の注目材料
08:57 日本・円の動向
12:47 米国・ドルの動向
14:14 欧州・ユーロの動向
15:12 英国・ポンドの動向
16:03 オセアニア通貨の動向
18:02 高金利通貨の動向
23:24 【CFD】株の動向
24:25 【CFD】商品の動向
25:11 まとめ
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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
野村雅道 氏
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務（主に中南米融資）、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。
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ドル円下落 全面円高9月リスク回避相場に備えを植田日銀 利上げの可能性
市場は、アメリカの中央銀行が、多少の景気悪化でも、物価上昇を抑制するための利上げを優先すると想定しています。そのため、米国の景気後退懸念は強まっています。6月の米雇用統計などから、アメリカの景気の現状を考えてみましょう。
当面のドル円は、150円前後で推移し、米国景気に減速感が出れば、米10年金利の低下トレンドと円高が起きると予想します。ただ、円安が続くリスクもあります。
長い目でみれば、高すぎる金利が長く続くことで、深刻な景気悪化が起こる懸念が高まるものの、短期的にはドル高要因になると予想します。
一方で、円買い介入が、ドル高円安のトレンドを変えるのは難しいでしょう。最新のBIS調査（2022年）によれば、ドル円のスポット取引高は1日約3,500億ドルと、2019年調査の2,600億ドルから増加しています。1か月20営業日と考えれば、月7兆ドルのドル円取引が発生します。日本の外貨準備高は約1.2兆ドルであり、外貨売り円買いの介入は、この外貨準備高が上限となります。為替市場の取引規模が、日本の外貨準備高に比べて大きいため、日本が単独で円買い介入しても、円安のトレンドは変わらないでしょう。
9月FOMC後の米金利市場は、今年の追加利上げの可能性を織り込みつつ、来年の利下げを想定しています。しかし、来年想定されている利下げ幅は、9月FOMCを受けて、さらに縮小しました。米国景気が予想以上に強かったことは、米金利の上昇とドル高円安を促したと考えます。高田日銀審議委員も、9月の記者会見で、為替に関して、米国景気が非常に強い点に言及していました。
1月のドル円が大きく変動したのは、日銀が政策調整するとの観測が強いためでしょう。昨年12月に、日本銀行が長期金利目標から許容する変動幅を0.5％に拡大すると、円金利が上昇して、円高が進みました。逆に、日銀が1月18日の金融政策決定会合で現状維持を決めると、ドル円は一時的に安値から3円以上もドル高円安に動きました。
米金利市場は、インフレがいずれ落ち着くことを前提に、来年の利下げを織り込んでいます。しかし、物価上昇率が高止まりして、アメリカの中央銀行が急激な利上げを続ければ、新興国からの資金流出や米国株などのリスク資産下落を引き起こすリスクがあります。その場合、為替市場では、ほとんどの通貨に対して、円高が進むでしょう。
ユーロは、対ドルで年初から1割以上も下落し、2002年以来となる1ユーロ＝1米ドル割れです（パリティ割れ）。ロシアのウクライナ侵攻で、天然ガスなどエネルギー価格上昇の影響を強く受けるなか、ユーロ圏の消費マインドは低水準であり、個人消費は厳しい状況です。ユーロ圏の景気は、アメリカの景気より厳しいとみられます。
内外株式市場は、米国株（S&P500種株価指数）が年初の高値から18％近く下落した後に、反発しています。日経平均株価は1－3月期には5000円近い高下がありましたが、多少安定。また、商品価格指数は上昇トレンドを維持しており、例えば、WTI原油先物価格は120ドル前後と2021年末の75ドル台から6割程度高い水準です。
よって、FRBは、利上げを緩やかなペースで続けるでしょう。アメリカの政策下限金利は景気抑制的とみられる3.75％まで上昇していますが、利上げは、来年前半に、5％程度まで続きそうです。その後は、インフレ率が大幅に下がらない限り、FRBの利下げは視野に入らず、日米金利差は大きく縮小しないでしょう。
7月28日の10年国債金利は、0.5％を上回っています。日銀がどの金利水準で金利上昇に歯止めをかけるかが不透明であるため、当面の円10年金利は高下するとみられます。
その7月27・28日の日銀金融政策決定会合は、長短金利操作目標を柔軟に運用することを決定しました。7月28日のドル円相場は、日銀会合の結果発表後に、138円程度から141円程度まで3円程度乱高下しました。
4月27・28日の日銀金融政策決定会合は、植田総裁の就任後、初めての決定会合でした。4月の日銀金融政策決定会合の結果は、現状維持。日銀が大規模緩和の修正に向けて動くとの警戒感があったこともあり、日銀会合後のドル円は、134円近辺から136円台まで円安が進行しました。
7月27日には、欧州中央銀行（ECB）の政策金利が発表されます。市場は、政策金利が3.50％から3.75％に0.25％引き上げられると想定しています。市場は、ECBが9月以降も0.25％の追加利上げを実施する可能性を想定しています。
資源輸入大国である中国の景気回復が本物ならば、資源輸出国の経済や通貨にはプラスに働くでしょう（例えば、豪ドル、NZドル、南アランド、ブラジルレアルなど）。しかし、現段階では、中国の景気回復ペースを見極める時間帯だと考えます。
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