前日の海外市況ほか｜ドル・円：米8月ADP雇用統計悪化で142円85銭まで下落後、米8月ISM非製造業景況指数の改善を好感して144円23銭まで反発。

プラチナ相場は950ドル付近でスタート。4日にはロシアでの地下鉄爆発事件などを受けて安全資産需要から上昇した金相場につれて、965ドル付近まで上昇した。その後、月の前半は960ドルを挟んでの推移となったが、10日には南アフリカでの政局不安に伴うランド安を受けて、940ドルまで下落した。しかし、翌11日には前日の下落を受けた安値拾いの買いや上昇した金相場につれて、970ドル付近まで上伸した。月の中旬にかけては、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景に堅調に推移した金相場につれて、値を伸ばす展開となった。13日には米国がイスラム国(IS)掃討戦において、非核兵器で最大級の破壊力を持つ大型爆弾を投下したことを受けて上昇した金相場に追随し975ドル付近まで上昇、17日には北朝鮮情勢の緊迫化を背景とした金相場の上昇を受けて990ドル付近まで大幅続伸した。月後半にかけては、好調に推移していた金相場が軟化したことを受けて値を切り崩す展開となった。19日に利益確定売りに反落した金相場につれて965ドル付近まで下落すると、24日にはフランス大統領選挙への懸念後退から下落した金相場を背景に955ドル付近まで値を落とした。さらに26日にはリスク選好姿勢の回復から金が売られ、プラチナ相場もつられる形で950ドル付近まで値を落とした。月末にかけてもプラチナ相場は弱含んで推移し、950ドル付近で4月の取引を終えた。月内レンジは、940－990ドル。

金相場は1,440ドル付近でスタート。1日には前日のFOMC声明の内容を受けて継続的な利下げ期待が後退したことから、一時8月の最安値となる1,410ドル付近まで下落する場面も見られたものの、その後、トランプ大統領による対中国追加関税の表明を受けて値を戻すと、翌2日には1,460ドル付近まで上昇した。5日には引き続き米中貿易摩擦を巡る懸念から1,480ドル付近まで値を伸ばし、さらに7日には株式市場の急落を受けた安全資産需要の高まりから金相場は1,520ドル付近まで上伸した。その後は、これまでの上昇を受けた利益確定売りなどに1,490ドル付近まで下落する場面も一時見られたが、堅調さを維持し23日に1,540ドル付近まで値を伸ばすと26日には8月の最高値となる1,565ドル付近まで上伸した。月末にかけては、ドル高を背景に再び利益確定売りが優勢となり、1,530ドル付近まで反落して8月の取引を終えた。月内レンジは、1,410－1,565ドル。

月初、2,693円/g(消費税込)でスタートした国内金相場は、月末にかけてほぼ一本調子で上昇し、27日には、2,819円/g(消費税込)と月間最高値をつけました。しかし、翌28日には、ファンドの利益確定売りにより、前日比マイナス123円と大幅急落し、2,696円/g(消費税込)で月の取引を終えました。

金相場は、1,170ドル付近でスタート。1日には原油価格が急反発したことを受けてインフレヘッジとしての需要が高まり、1,220ドル付近まで上昇した。その後は1,200ドル付近での推移となったが、5日に発表された米雇用統計が市場予想を大幅に上回る良好な内容となったことから、同国の早期利上げ観測を背景にドル高が進行し、1,190ドルを割り込んだ。8日にドイツの経済指標が市場予想を下回ったことで安全資産としての需要が高まり反発すると、翌9日には中国金融当局が短期融資に対する担保規定の厳格化を決定したことから同国経済への先行き不安が高まり、安全資産としての金需要が増進、1,240ドル付近まで上伸した。しかし、翌日以降に発表された一連の米経済指標が良好な内容であったことを受けて金相場は下落基調となり、16日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を控えて同国の早期利上げ観測が高まるなか大幅下落、節目の1,200ドルを割り込んだ。その後は新規材料難のなか1,190ドル台で小幅な値動きとなったが、22日には米株高やドル高を受けて金相場は大幅反落し、1,180ドルを割り込んだ。クリスマス休暇明けの26日には、前日までの下落を受けて安値拾いの買いが入るなか、中国人民銀行が市場の流動性拡大のため市中銀行への預貸率を変更するとの報も相俟って金は買い優勢となり、1,190ドル台まで上伸した。年末にかけては薄商いのなか値動きの荒い展開となった。29日には堅調なドル相場を背景に1,180ドル付近まで下落するも、翌30日には欧米の株価の下落を受けて安全資産としての買いが強まり1,200ドルを回復した。月末31日にはドル高を背景に再び売り込まれ、1,180ドル付近まで値を落して12月の取引を終えた。月内のレンジは、1,170－1,240ドル。

金相場は1,180ドル付近でスタート。1日は投機的な売りが優勢となり下落したが、4日にドル安を手掛かりに反発すると、翌5日には米国貿易統計が予想を上回る赤字増となったことからさらにドル安が進行し、金相場は1,200ドル付近まで上昇した。その後は1,190ドルを挟んでの推移となったが、13日に発表された米小売売上高が軟調な結果に終わると、同国の早期利上げ観測が後退し金需要が増進、節目の1,200ドルを突破し、1,218ドル付近まで上伸した。その後中旬にかけては軟調な米経済指標などを背景に金需要が高まり、1,230ドル付近まで値を伸ばしたが、19日に発表された米住宅指標が市場予想を大幅に上回ると、対ユーロで大幅なドル高が進行、金相場は急落し1,210ドルを割り込んだ。翌日には前日の急落の反動から小反発したものの、依然買い意欲に乏しく、22日には1,204ドル付近まで下落した。メモリアルデーの祝日明けの26日には、発表された一連の米経済指標が堅調な内容であったことを受けて同国の早期利上げ観測が強まったことを背景に金需要が減退し、金相場は1,185ドル付近まで大幅下落した。28日には直近の急落を受けて買い優勢の展開となり小幅反発、月末29日には、米商務省が発表した第1四半期の実質GDP改定値が下方修正されたことなどから、小幅ながら続伸し1,190ドル付近で5月の取引を終えた。月内レンジは1,170－1,230ドル。

金相場は1,115ドル付近でスタート。米国の利上げに関する思惑から投機筋の売りが強くなり、一時1,105ドル付近まで下落したが、2日に発表された米国の非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回る結果となったため、米国の早期利上げ観測が後退し、金相場は1,140ドル付近まで大幅反発した。6日には、8月の米国貿易収支が大幅に悪化したとの発表を受け、米ドルが他の主要通貨に対して下落したことから、株価が下がる一方で金相場は上昇。8日には高値圏での利益確定の売りも出たが、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が発表されると、市場はこれを利上げに慎重な（ハト派）姿勢と捉え、利上げ後ずれとの観測が広まり、ドルがユーロに対し軟調に推移したこと、原油高などから金相場は1,160ドル付近まで急伸した。第2週、米国連銀の複数のメンバーによる利上げに関するコメントの内容が統一性に欠けるとの見方から、先行きに対する懸念が深まったこと、加えて中国経済の減速懸念などが背景となり、米国の年内利上げの後退観測が再び広がり、金相場は約１カ月振りの高値圏に浮上したものの、利益確定の売りが加わり一時の上げが削られる展開となった。15日には、前週から続く上げ基調の中、米消費者物価指数と新規失業保険申請件数が、市場予想を上回る良好な結果だったため、金相場は一時10ドル以上値を下げる場面もあったが、同じく米ニューヨーク連銀製造業景気指数、同フィラデルフィア連銀製造業景気指数は予想を下回ったことから、安全資産として見直された金相場は持ち直し、結局、1,190ドル付近まで値を上げた。週末16日には、9月の米鉱工業生産の結果がほぼ予想と同レベルであったものの、前回8月の数値が上方修正されたことなどから、金相場は前日の上げを多少失ったものの底固い動きとなり、1,180ドル付近で推移。その後、欧州中央銀行（ECB）が追加緩和に踏み切るとの見方が強まったことから金相場は弱含んだが、23日に中国人民銀行が利下げを決定すると、一時1,180ドル付近まで上昇するも、ドル高基調が圧迫材料となり値を下げた。金相場は米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明発表待ちからレンジ内での取引きとなり、28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明では、次回12月には利上げを検討すると表明されたことや、前回の中国を含む世界経済への懸念に関する文言が削除されたことから金相場は大幅に崩れ、そのまま1,140ドル付近で月を終えた。月内レンジは1,105－1,190ドル。

2月の銀相場は26.90ドル付近でスタート。1日には購入を推奨するSNSへの投稿がきっかけとなり、米国の個人投資家の買いが集中して一時2月の最高値となる30.30ドル付近まで急騰したが、2日には前日の高値からの利益確定売りにより26.40ドル付近まで値を戻す値動きの荒い展開となった。4日には更に値を崩し一時2月の最安値となる25.90ドル付近となったが、8日にはドルが主要通貨に対して下落したことで値を上げた金相場に連れ、銀相場も27.50ドル付近まで上昇した。18日には米長期金利が上昇し、金利の付かない金は売られたが、銀相場も連れ安となり27.00ドル付近まで弱含んだ。26日には対ユーロでドル高が進行したことによる割高感から売られ更に値を崩した金相場に連れて、銀相場も26.40ドル付近まで下落して2月の取引を終えた。月内レンジは25.90－30.30ドル。

ドル円相場は、103.50円付近でスタート。2日の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、一時102.80円付近まで急激に円高が進んだものの、年内利上げ期待は後退せず、また急激な円高に対する警戒感よりドルが買い戻され、一時104.30円付近まで円安が進行した。その後は、米国の経済指標が市場予想を大幅に下回ったことからドル安に転じ、102円を中心に膠着状態となったが、21日に日銀が長短金利を操作しイールドカーブをコントロールするという金融政策決定会合の結果を受け、一時102.80円付近まで円安が進んだものの、その後同日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)で同国の追加利上げが見送られたことなどを受け反転し、100.60円付近まで円高が進んだ。そして翌22日の日本が休場中には、一時100.10円付近まで円高が進んだ。27日には前日の米大統領候補者の討論会で、ヒラリー候補が優勢であったと多数のメディアが報道したことなどを背景にリスク回避姿勢が和らぎ、101.00円付近まで円安となり、30日にはドイツ銀行の不正取引に関する制裁金が大幅に減額されるとの一部報道を背景に101.30円付近まで円安に戻して9月の取引を終えた。月内レンジは100.10－104.30円。

金相場は1,280ドル付近でスタート。4日には世界的な景気減速懸念などを背景に一時1,300ドル付近まで上昇したが、12月の米雇用統計が好調な結果となったことから安全資産需要が低下し、金相場は1,285ドル付近まで下落した。その後、中旬にかけては、特段の材料がない中、1,290ドルを挟んで小幅なレンジで推移し、9日にはFOMC議事要旨にて追加利上げへの慎重な姿勢が示されたため、ドルが弱含み、金相場は1,290ドル台を回復したが、翌10日には再び1,290ドルを割り込んだ。16日には英国での内閣不信任案の採決を控えて、リスク回避の動きから1,295ドル付近まで上昇したが、18日には対主要通貨でのドル高が圧迫材料となり、金相場は1,280ドル台前半まで値を落とした。その後、下旬にかけては堅調なドル相場を眺めて、やや弱含む場面も見られたが、月末にかけては一転して上昇基調となった。28日に株式市場の下落を背景に安全資産需要から1,305ドル付近まで上昇、翌29日には米中貿易協議への不透明感などから1,310ドル付近まで値を伸ばした。さらに月末31日には、前日の取引終了後に発表されたFOMC声明で、当面の金利据え置きが示唆されたことから、金相場は一時1,330ドル付近まで上昇、その後やや値を落とし1,325ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、1,275－1,330ドル。

金相場は6月の最安値となる1,310ドル付近でスタート。3日にはドル安や米中貿易摩擦激化への懸念から買いが優勢となり1,330ドル付近まで上伸した。6日には米国とメキシコ間の関係悪化への警戒感から買いが先行し、金相場は1,345ドル付近まで続伸した。10日には米国がメキシコへの関税発動を見送ったことを受けて1,330ドルを割り込む場面が見られたものの、18日にECBドラギ総裁の追加緩和を示唆する発言から1,350ドル付近まで値を伸ばすと、20日には前日に公表されたFOMCの声明において早期利下げの可能性が示唆されたため、金相場は1,395ドル付近まで急伸した。さらに24日に米国とイラン間の対立激化への懸念から1,420ドル付近まで上伸すると、25日には一時6月の最高値となる1,445ドル付近まで更に上伸する場面も見られたが、利益確定の売りが優勢となり、28日には1,415ドル付近まで反落して6月の取引を終えた。月内レンジは、1,310－1,445ドル。

プラチナ相場は860ドル付近でスタート。2日にはドル上昇を受けて815ドル付近まで大幅反落したものの、その後上旬にかけては買いが優勢となり、値を戻す展開となった。翌3日には前日の下落を受けた安値拾いの買いなどに845ドル付近まで大幅反発、9日にはEU離脱計画を巡るイギリス政治の混乱などから上昇した金相場につれて、一時860ドル付近まで上昇した。中旬にかけては、金相場の下落などを背景にプラチナ相場は軟調な推移となった。11日にドル高を受けて下落した金相場につれ安となり、835ドル付近まで値を落とすと、17日にはパウエルFRB議長の政策金利に関する発言を受けて大幅下落し、820ドルを割り込んだ。さらに19日にはドル上伸や貿易戦争の混迷懸念によるベースメタルの急落などが圧迫要因となり、プラチナ相場は一時795ドル付近まで急落した。その後、下旬にかけてはこれまでの下落を背景に買いが優勢となり、プラチナ相場は値を戻す展開。23日にドル安基調を背景に830ドルを回復すると、25日にもドルの軟化が引き続きサポート要因となり、プラチナ相場は840ドル付近まで買われた。月末にかけても、プラチナ相場は比較的堅調に推移し、31日には845ドル付近まで上昇して7月の取引を終えた。月内レンジは、795－860ドル。

金相場は1,330ドル付近でスタート。上旬はドル高などが圧迫材料となり、弱含みの展開となった。1日は米雇用統計を控えてポジション調整の買いに1,350ドル付近まで上昇したが、翌2日には発表された雇用統計が市場予想を上回る堅調な内容であったため、利上げペース加速懸念から売り優勢となり、1,330ドル台まで大幅反落した。さらに6日には対主要通貨でドルが上昇したことから、1,330ドルを割り込むと、7日には米上院での予算合意の報を受け、米政府機関の閉鎖が回避される見通しが強まったことから、ドルが堅調に推移し、金相場は1,315ドル付近まで大幅続落した。中旬にかけては、為替相場の動向などを眺めて、金相場は一転して地合いを強める展開となった。12日にドル安を受けて、1,325ドル付近まで上昇した金相場は、14日には発表された米小売売上高が市場予想より弱い内容となったことなどから、ドルが急落し、1,360ドル付近まで大幅続伸した。その後、月後半にかけてはドル高などを背景に再び下落基調となった。20日には主要通貨に対してドルが上昇したことから1,330ドル付近まで大幅反落すると、その後は1,330ドル付近でのもみ合いが続いたが、27日にはパウエルFRB新議長の就任後初の議会証言がタカ派的内容と捉えられ、利上げ加速観測が高まったことから、金相場は1,315ドル付近まで大幅反落した。月末28日には前日の下げを受けて安値拾いの買いが入ったものの、ドル高に圧迫され、前日と同水準の1,315ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、1,315－1,360ドル。

6月は16.75ドル付近でスタート。金相場に連れ高となり一時17.15ドル付近まで上昇したが、5日発表の堅調な米雇用関連指標を受け、8日には16ドルを割り込むまで反落。その後、11日から12日にかけては米経済関連指標が良好な結果となったことから同国の早期利上げ観測が高まったため、11日に15.85ドル付近まで下落。12日から17日は16ドルを挟んでの推移となったが、17日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で早期利上げ観測が遠のく内容が発表されたことで値を上げた金相場に連れ高となり、18日には16.40ドル付近まで上昇した。19日は新規材料難の中、ポジション調整と思われる売り優勢の展開で16.10ドル付近まで下落、23日には良好な米経済関連指標発表を背景としたドル高の進行で下落した金相場に連れ安となり、一時15.80ドル付近まで大幅下落。24日～25日にかけては、米個人消費支出や米新規失業保険申請件数等、良好な米経済関連指標の発表を受け続落したが、26日は前日の大幅反落を受けた安値拾いと思われる買い戻しが入り、16ドル付近まで反発上昇した。29日から月末30日にかけては、ユーロ安・ドル高の進行や、米株式相場の上昇などが圧迫材料となり、15.55ドル付近まで反落後、少し値を戻して6月の取引を終えた。月内レンジは15.55－17.15ドル。

金相場は1,205ドル付近でスタート。初旬は1,200ドルを挟んで小幅なレンジでの値動きが続いた。4日には堅調な米経済指標の結果を受けたドル高により1,200ドルを割り込んだ。翌5日には1,200ドルを回復したが、10日には投機的な売り圧力により金相場は再び1,200ドルを割り込んだ。中旬にかけても、為替相場を眺めて若干の上げ下げはあるものの、方向感に乏しい展開が継続した。13日には軟調な米経済指標結果を背景にドルが下落したことから金相場は一時1,220ドル付近まで上昇したが、その後の米中通商協議を巡るトランプ大統領の発言を受けてドルが反発し、金相場は1,210ドルを割り込んだ。さらに18日には米長期金利の上昇を受けて金相場は1,200ドル付近まで値を落としたが、20日には米株式市場の上昇を背景に、投資家のリスク選好の高まりを受けてドルが売られたことから1,210ドル付近まで値を戻した。下旬にかけては、ドルが堅調に推移したことなどを受けて金相場は軟調な地合いとなった。26日に1,200ドルを割り込むと、翌27日にはイタリアの財政赤字拡大に対する不安などからドルが強含み、金相場は1,185ドル付近まで大幅下落した。月末28日には前日の下落を背景に、ドル高が一服した局面で買い戻され、1,195ドル付近で9月の取引を終えた。月内レンジは、1,185－1,220ドル。

月初のドル円相場は乱高下する展開となりました。2日は原油相場の下落を好感した米株価の上昇を受けて109円19銭まで上昇しました。5日には雇用情勢の悪化を受けて105円53銭まで急落しましたが、利益確定の買戻しや、政府系住宅金融機関の支援策実施が近いとの報道を背景に反発し、107円70銭台で超週しました。８日の週は、米証券大手に対する韓国大手銀行の出資に関する交渉打ち切りが報じらると米株価が急落して円買いが優勢となり、ドル円は106円67銭まで下落しました。しかし12日は米大手証券の資本提携先模索の報道から反発し、107円台後半で超週しました。１５日の週は荒い展開となりました。週初は米大手証券の破綻などを受けて米株価が暴落し、16日のドル円は103円半ばまで下落しました。その後、19日に米政府による不良債権処理機関設立に向けた動きや金融株の一時的空売りの禁止、各中銀の流動性供給策が報じられると値を戻し、107円半ばで超週しました。22日以降はもみあう展開となりました。週初は金融安定化法案への期待感から107円台で推移し、その後、25日に新規失業保険申請件数が予想外の悪化を示し、米8月新築住宅販売件数が予想を下回ると、ドル円は105円半ば付近まで下落しましたが、金融安定化法案が早期に成立する公算が高まると107円台まで反発しました。月末30日は同法案が近日中に可決されるとの期待感から米株価が大幅上昇したことで106円台まで買い戻されて月の取引を終えました。