東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は92ドル安の40736ドルで取引を終えた。8月消費者物価指数（CPI）の発表を前に様子見姿勢が強い中、3指数とも序盤はしっかり、中盤に崩れて終盤に持ち直すといった動き。長期金利が大きく低下したことで金融株が弱く、ダウ平均は寄り付き天井となり、400ドル超下げる場面もあった。米金利低下を受けてドル円は足元142円40銭近辺とドル安・円高に振れている。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて10円安の36140円、ドル建てが変わらずの36150円で取引を終えた。
米国株の方向感は定まらなかったが、円高が日本株の重荷となるだろう。外需は買いづらく、米金利低下を受けて金融株は売られると思われる。NY原油が大きめの下落となっており、市況関連も手がけづらい。場中に米大統領選候補者のトランプ氏とハリス氏によるテレビ討論会を消化することもあり、関連ニュースに神経質になる可能性もある。本日発表される米CPIの結果次第では円高が一段と進む懸念もある中、買い手控えムードが強まり上値の重い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは35700円-36300円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 今日の株式見通し軟調か 米長期金利が低下して円高が進行
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そもそも、米国で金融政策の見通しについてタカ派的な見方が強まった背景には、2022年以降にFRBが積極的な利上げを行ってきたにも関わらず、米国経済が堅調を維持していることが挙げられます。そうした中、米国の1月から3月までの消費者物価（コアCPI）が連続して市場予想を上回り、インフレ退治が一筋縄ではいかないとの見方が広がってきたのです。
もっとも、ここでいうハト派的とは、“利上げ”の可能性が低いことが示されただけであり、言い換えれば過度な金融引き締め懸念が後退したに過ぎません。図表2は、FOMC政策メンバーFFレート誘導目標（政策金利）の見通し（中央値）と、市場のFFレート予想を示したグラフです。今年3月のFOMC(3/19・20開催)で示された政策メンバーによるFFレート見通しでは、2024年内に合計3回の利下げ（0.25%pt×3回）が見込まれ、更に市場ではFOMCの見通しよりも更に大幅な利下げが見込まれていました。この頃に比べると、市場の予想するFFレートの見通しは依然としてタカ派的ということが出来るでしょう。
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