ドル円午前の為替予想、決め手欠く米雇用統計で関心は米CPIへ 2024/9/11

ドル円午前の為替予想、決め手欠く米雇用統計で関心は米CPIへ 2024/9/11

午前の為替予想は… 決め手欠く米雇用統計で関心は米CPIへ

作成日時 :2024年9月11日8時00分
執筆・監修:株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也

ドル円予想レンジ

141.000-143.800円

前日の振り返りとドル円予想

昨日のドル/円は日米金利差の縮小を背景に終値ベースで約0.5%下落。143.70円前後まで強含む場面もあったが、NY市場に入り米10年債利回りが1年3カ月ぶりの水準に低下すると142.20円前後へと反落した。原油価格の大幅下落や米3年債入札に対する需要の強さが米長期金利の低下に繋がった。
本日は、米8月消費者物価指数(CPI)が発表される。先週の米8月雇用統計は9月の利下げ幅を巡る市場観測の決め手にならなかっただけに、CPIの結果に注目が集まっている。市場予想は前年比+2.5%で、前月の+2.9%から比較的大きく鈍化する見通しだ。もっとも、食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年比+3.2%と前月と同じ伸び率になると予想されている。CPIを受けて米長期金利が一段と低下するのか、あるいは上昇圧力がかかるのかがドル/円相場のカギとなりそうだ。そのほか、米大統領選のテレビ討論会が日本時間10時から行われる。市場への影響は大きくないと見るが、もし共和党のトランプ候補が(バイデン大統領を圧倒した6月の討論会のように)民主党のハリス候補を圧倒すれば米長期金利の上昇とドル高を誘発することも考えられる。

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株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員
神田 卓也(かんだ・たくや)
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。

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ドル円午前の為替予想 決め手欠く米雇用統計で関心は米CPIへ 2024

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物10月限は、前日比1.48ドル(2.1%)安の1バレル=67.67ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント11月限は2.2%下げて71.06ドルで引けた。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)の通貨戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は「今週は製造業と非製造業での価格指数上昇など、インフレ面で一部に上振れサプライズがあった。雇用統計でも平均時給の伸びが加速した」と指摘。「来週の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)は脇役のような扱いになっていたが、9月の利下げ幅が0.25ポイントになるか0.5ポイントになるかを決める要因になるかもしれない」と述べた。

市場予想を下回った重要指標と米金利が低下基調へ転じたタイミングが一致している状況は、米債市場が経済指標にらみの状況にあることを示唆している。この動きに連動し米ドル安が進行した状況も考えるならば、今週も経済指標が米ドル相場のトレンドを左右するだろう。

エリック・リー氏らシティグループのアナリストは「OPECプラスによる減産巻き戻しの先送りや、地政学的情勢、ポジショニングがブレント原油の価格を1バレル=70-72ドルで支えている」とリポートで分析。その上で「2025年にはかなりの供給超過が表面化し、60ドル前後に下落する」と予想した。

外国為替市場ではドルが方向感の定まらない展開となった。雇用統計を受けた市場では、9月FOMC会合でどの程度の利下げが行われるかについて見解が割れている。

二つの単語が重要です。それは、人口動態と発展です。つまり、世界の人口が急速に増加するとともに、多くの人々が生活水準の向上やライフスタイルの変化を求めて都市に移り住んでいます。この動きは、特に新興国で顕著であり、今後30年のうちに都市化の比率は先進国と同水準になると見られています。このような人々の流入によって、従来からの都市のインフラ設備は不足する事態となります。シティグループは、2030年までに40億人の人口が持続可能な都市や社会に移住するためには、年間2.1兆米ドルが必要になると試算しています。

コア指数だけでなく、FRBが注視する「スーパーコア」のインフレ率(住居費を除いたサービス価格)でもインフレの粘着性が示される場合は、米金利に再び上昇の圧力が高まることが予想される。外為市場では、米ドルのショートカバー(買戻し)が予想される。

上で述べた3つのサポート水準をドル円がトライするシグナルとして、下の1時間足チャートにプロットしたフィボナッチ・リトレースメントの攻防に注目したい。

日足のMACDはデッドクロスの状況にある。RSIでも同じ状況にあることを考えるならば、今の米ドル相場は弱気地合いに転じている。今週、ドル指数が100日線をも下方ブレイクすれば、その地合いがさらに進行するだろう。

米金利の低下は、米ドル安の進行を促すだろう。そして米ドル安が円安の相殺要因となることで、ドル円(USD/JPY)の調整相場(反落)を想定しておきたい。

ドル円が21日線をも難なく下方ブレイクする場合は、158円台の攻防を意識したい。158.00は「サポート転換」を意識する水準である。

23.6%の水準160.47レベルは、ローソク足の実体ベースで相場をサポートしている。ドル円が160.47レベルを下方ブレイクした後、この水準が相場の反発を止める場合は、160.00のトライそして下方ブレイクを想定したい。

ドル円が21日線だけでなく、半値戻しの水準158.82レベルをも下方ブレイクする場合は、158.00をトライする可能性が高まろう。

「雇用統計前に市場はドルのショートに傾き過ぎていた」と、 ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのブラッド・ベクテル氏は指摘。ドル上昇はショートポジションの「買い戻しによるものだ」と述べた。

この戦略は、必然的にそうなりますが、デフォルト率が上昇すると広まっていきます。景気サイクルを把握することは、とても簡単にできることではないので、多くの投資戦略では見通しを省いています。しかしながら、政府が景気変動を無くす方法を探っていることも理解すべきです。例えば、米国企業は税引前利益に対する債務比率を、2001年を通じてもしくは1990年代初期の景気後退時に高めたことから、グローバルの金融危機時よりも財務状況は悪化しました。現在においても、デフォルト率は低い状況ですが、財務破綻や財務不安の企業の資産への投資の機会は非常に多く、これは企業債務が過去と比較すると、いかに拡大しているかということを反映しています。そして、企業の資本構成、すなわち株式から債券まで、柔軟に投資できる投資家は、デフォルト時に収益の機会に恵まれると考えます。

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