午前の為替予想は… 米CPIをこなしてリスクは上方向
作成日時 ：2024年9月12日8時00分
執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部 中村勉
ドル円予想レンジ
141.200-143.200円
前日の振り返りとドル円予想
昨日のドル/円は終値ベースで横ばい。東京時間には米大統領選のテレビ討論会や中川日銀審議委員の発言などを受けてドル安・円高が進むと、一時年初来安値となる140.70円前後まで下落した。NY時間に発表された米8月消費者物価指数（CPI）は、ほぼ予想通りだったとはいえ、米国のインフレ高止まりを示唆する結果だった。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での50bp（0.50％ポイント）利下げ期待が後退したことで、ドル/円は142円台半ばまで買い戻された。
本日は前週分の米新規失業保険申請件数や米8月生産者物価指数（PPI）が発表されるが、米8月雇用統計と同CPIをこなして、市場は9月FOMCでの利下げ幅を25bpでほぼ織り込んでしまったため、リスクは上方向とみている。また、一時的とはいえ目先の下値目途を達成してしまったことで、底堅さを増しそうだ。東京時間にはタカ派とされる田村日銀審議委員の講演が予定されており円買い圧力がかかることも考えられるが、ドル/円が年初来安値を更新するほどのインパクトはないだろう。
今朝 最新のドル/円チャート
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外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
中村 勉（なかむら・つとむ）
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー（株）へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。
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ドル円午前の為替予想 米CPIをこなしてリスクは上方向 2024
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から日・米金融政策決定会合が始まり、明日発表される日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えて動きづらい展開が予想される中、月末に向けた売り買いをこなしていく展開が予想される。
ミシガン大消費者信頼感指数は72.0と、5月69.1から上昇予想で予想通りとなると、ソフトランディング期待が強まりドルを支援する。一方で、同指数の期待インフレ率は1年物が4月から低下が予想されている。 1－3月期にインフレ鈍化進行が停滞したのち、4月の消費者物価指数（CPI）やPCEに続き5月のCPIや生産者物価指数（PPI）もインフレ鈍化が再開したことが示され、年内の利下げ観測が強まりつつありドル売り圧力となった。米5月輸入物価指数も前月比－0.4％と、昨年12月来で初めてのマイナスとなった。予想を下回り、輸入インフレ鈍化が示された。石油を除いた指数も、前月比―0.3％と、プラス0.2％予想に反し、昨年10月来のマイナスとなった。前年比では＋1.1％と、伸び拡大予想に反し4月と同水準にとどまりインフレ鈍化のあらたな証拠となった。
先週16日、ゴールドのスポット価格が初めて2,500ドルを突破し過去最高値を更新した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが意識され、外為市場では米ドル安が進行している。こ...
ヘッドラインの数値だけでなく、内訳のインフレ期待がインフレ率の再上昇を示唆した場合は利下げ観測が後退し、利上げ観測が台頭する可能性さえ高まりかねないと考えられる。インフレ期待の状況を受けたメスター米クリーブランド連銀総裁（2024年の米連邦公開市場委員会・FOMC金融政策投票権あり）ほか、連邦準備理事会（FRB）高官による米金融政策に関する見解にも注目したい。
そして、日銀金融政策決定会合は9月19-20日に予定されており、日銀が追加利上げを目論んでいるのならば、9月20日よりも明日7月31日の方が無難なのかもしれない。
・想定レンジ上限 ドル円の上値めどは、本日14日ロンドン序盤の戻り157.71円。
米労働省が米国時間7月11日（木）に発表した米国6月CPIは、事前予想を下回り、物価上昇圧力が着実に低下していることを裏付けるものとなった。この統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げするとの見方が強まり、為替市場はドル安円高に振れた。
実際に、FRBが9月に利下げに踏み切ることを金融市場が確信すれば、ドル円レートは円高の流れに転じるきっかけとなるのではないか。そこに至るまでにはなお多少の時間があるが、それまで、政府の為替介入と日本銀行の円安けん制によって、時間稼ぎを行うことは可能だろう。
■こうしてみると、一つの大まかな目安として、日米の短期金利差が5％を下回り、更にドル円の1カ月のヒストリカル・ボラティリティが８％を超えてくると、「行き過ぎた円安」が大きく巻き戻すきっかけとなる可能性が出てきそうです。ちなみに、足元の日米の同3カ月物金利の差は5.31%（6月5日現在）ですので、政策金利に概ね連動して動く短期金利の差は、日米の政策金利が0.31%以上反対方向に動くと、5%の閾値を下回ってくる可能性が高まります。
米ドル安が止まらない。ドル指数は年初来安値を更新し、節目の100ポイントが視野に入る。米ドル安の進行を受けゴールドの先物価格（12月物）は20日、一時2570.4ドルと中心限...
米10年債利回りは4.186％まで低下し3月28日来の低水準となった。ドル・円は156円86銭まで下落後は、157円台前半でもみ合い。ユーロ・ドルは1.0687ドルで下げ止まった。ポンド・ドルは1.2670ドルまで下落後、1.2682ドルへ反発。
本日から開催される日銀金融政策決定会合では、岸田首相やポスト岸田候補の河野デジタル相、茂木自民党幹事長による日銀への金融政策正常化を要請するかのような発言を受けて、国債買い入れの減額計画に加えて、追加利上げの可能性が警戒されている。政治日程と絡めれば、自民党総裁選挙は、岸田総裁の任期が満了する9月末の前の10日以内、9月20日から29日までの間に実施される。
14日の欧州外国為替市場でドル円は下げ渋り。22時時点では157.24円と20時時点（156.95円）と比べて29銭程度のドル高水準だった。株安や米長期金利の低下を受けて156.80円台まで下げる場面があったが、一巡するとショートカバーが優勢に。米10年債利回りが4.18％台から4.23％台まで低下幅を縮めたことも支えに157.40円台まで持ち直した。
■ちなみに、日米の3カ月物の短期金利差が5％の場合、金利差から得られるリターン（取引コスト等控除前）は1.25％になります（５％×90日÷360日）。一方、日米金利差が4.5%以上5％未満の時期における3カ月間の為替騰落率は、ボラティリティが8％を超えると平均1.35%のドル安となります。このため、低金利の円で資金を調達して高金利のドルで運用する、いわゆる「キャリートレード」の損益はマイナスに転じる可能性が高まります。
・想定レンジ下限 ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線155.93円。
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