【見通し】今日の株式見通し＝堅調か　グロース株が買われて米国株は上昇

一方、日本の金融政策については正常化に向けた思惑が強まると考えられます。国内では3/13（水）に春闘の集中回答日があり、その後3/18・19に日銀金融政策決定会合が開催されます。春闘については、一部の大手企業では、組合の賃上げ要求に対し満額回答が相次いでいますが、集中回答日でも高い賃上げが実現するようであれば、続く日銀金融政策決定会合で、金融政策の正常化としてマイナス金利の解除が現実味を帯びると考えられます。実際、一部の報道ではこの金融政策決定会合において、一部の出席者がマイナス金利政策の解除が妥当との意見を表明する見通しだと報じられています。

足元では時間外の米株指数先物が強い推移を示しており、こちらが米国および本邦株式市場の心理支えとなる可能性がある。目先の相場見通しについては ...

米国では、景気拡大が続くものの、インフレ上昇が緩やかなものにとどまると見られるため、17年はあと1回、0.25％の利上げが予想されます。加えて、FRBはバランスシートの縮小を17年内に開始する意向を表明しています。ユーロ圏では、ECBが17年12月末までの量的緩和政策の延長を決定しています。ただ、ECBの景気評価が僅かながら前進し、物価も底入れしつつあることを踏まえると、9月の理事会で量的緩和策の縮小が発表されると考えられます。日銀は、経済が緩やかな拡大を続け、物価上昇率も高まるものの、日銀が目標とする2％に到達するには時間を予想する見通しであることから、当面のところ金融政策を据え置く見込みです。

バリュー株は足元のアウトパフォーマンスにもかかわらず、グロース株に対するディスカウント幅は依然として過去最高に近い水準にある。2022年1月末時点で、MSCIワールド・バリュー指数の予想株価収益率は、MSCIワールド・グロース指数を50％下回っていた。投資家はこのディスカウント幅について、バリュー株が正常に機能していないことを示していると考えるかもしれない。実際のところ、収益性、利益見通し、バランスシートの強さという3つの重要な指標は、グロース株と比較したバリュー株のファンダメンタルズの強さが過去最高に近い水準にあることを示している（図表1）。

本記事では、アドビ（ADBE）の2024年3-5月期の決算を振り返り、9月12日に控える2024年6-8月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来約3%の下落となっていますが、6月上旬の安値から過去3か月で30%以上上昇しています。オプション市場は決算発表後に約±4％の変動を織り込んでいます。前期の振り返り：通期見通し上方修正で株価大幅上昇6月13日に発表された2024年3-5月期決算では、売上高が前年同期比10%増、EPSは同15%増と市場予想を上回る結果となりました。また、2024年度通期の売上高見通しも上方修正したことを受けて、時間外取引で株価が16%超の上昇となりました。売上高：$53.1億（予想：$52.9億）EPS：$4.48（予想：$4.39） 全体の約75％を占める主要事業セグメントである、デジタルメディア部門の収益は前年同期比11%の成長を遂げ、アナリストらが注目する6-8月期の新規年間経常収益（ARR）は4.6億ドルと、市場予想の4.35億ドルを上回りました。ARRはサブスクリプション（継続課金型）サービスの成長指標とみなされています。アドビは近年、より手頃な価格で同様のサービスを提供するCanvaやFigma、AI に重点を置いた新興スタートアップなどとの競争に直面しており、一部のアナリストから「アドビはこれまで企業としての高い競争優位性を維持してきたが、AI はこうした競争障壁の多くを崩し、時間の経過とともに競争圧力が高まっている」と指摘されていました。しかし、今回の決算ではAI 搭載製品を拡充しユーザーエクスペリエンスを向上させることに注力する同社の取り組みが、顧客の支持を集めていることを示唆する結果となりました。ダン・ダーン最高財務責任者（CFO）は、「市場をリードする当社の製品、強力な実行力、そして世界クラスの財務規律により、2024年後半以降も当社は好調な状態にあります」と声明文で述べています。6-8月期の注目点：デジタルメディア部門のARRの成長見通し2024年6-8月期のアドビの「売上高予想は$53.7億、EPS予想は$4.53」、平均目標株価は$610です。デジタルメディア部門の好調な成長が予想されることから、市場関係者は同社の見通しに強気です。下半期は価格設定が追い風になる予想注目は引き続き、デジタルメディア部門の新規ARRの成長見通しです。下半期は、過去2年間におけるCreative Cloudの値上げ実施の成果に加えて、現在ベータ版であるさまざまなAI搭載製品がリリースされることで収益化が開始し、ARRの成長に貢献すると想定されています。特に、アドビの最近の成長は「Acrobat AI Assistant」と同社の画像生成AI「Adobe Firefly」の貢献が大きく、Firefly AIは発売以来90億枚を超える画像を生成しています。また、決算後の10月14日-16日には、毎年恒例の 「MAX Creativity Conference」 がマイアミでの開催を予定しており、大きく注目を集めています。

その上で政策保有株の売却を進め、自社株買いや配当金支払いなど株主還元策を手厚くしています。慎重な収益見通しは期が進むにつれて引き上げられ、市場からの見方も変わってくることになるでしょう。

今後、東証グロース市場250指数の75日移動平均線（同652.63ポイント）が上向きに転じるようなら、5・25・75日移動平均線の「パーフェクトオーダー」が実現し、中期の上昇トレンドも発生する見通しなので、ぜひとも期待したいものです。

続く5-7月期の見通しも好調で、売上高は280億ドル前後に達し、市場予想の265億ドルを大きく上回りました。 株価は史上初めて1000ドルの大台を突破しています。

S&P500指数の17年予想EPSは前年比＋11.4％、18年は同＋11.7％となる見通しです（トムソン・ロイターズI/B/E/S、17年6月30日時点）。一方、日本の17年度予想経常増益率は前年度比＋13.4％と2桁の増益、18年度が同＋8.2％の増益見通しです（東証1部除く金融、QUICKコンセンサスベース、17年6月30日時点）。米国株式市場はやや割高感があり、上値が抑制されています。今後については、米景気が公共投資の拡大などを支えに18年以降も堅調に推移すると期待されること、企業業績に上振れ余地があることなど、株式市場を巡る環境は良好と考えられます。日本の株式市場は、海外株式市場が堅調なうえにドル円相場も落ち着いていること、相対的な割安感があることなどから、日経平均株価で2万円台を固める展開になると考えられます。

米国では、底堅い景気と低いインフレ率との綱引きとなり、長期金利は当面レンジ内で推移する見通しです。欧州では、景気拡大が続くなか、今後はECBの金融緩和姿勢が徐々に後退していくことが想定され、長期金利は緩やかな上昇が見込まれます。日本では、日銀のイールドカーブ・コントロールにより、長期金利は低位での安定した推移が予想されます。米国など主要国の社債市場は、企業の底堅い業績などを背景に、社債スプレッドは引き続き安定的に推移する見通しです。

企業は円安を当てにすることはなく、収益見通しを必要以上に大きく見積もることもなく、不透明極まる「VUCAの時代」をしっかりと見つめていると見られます。 かつては人件費を経営コストとしてネガティブにとらえていましたが、それを前向きな経費として考え直し、賃上げには積極的に取り組んでいます。

米国は、個人消費の安定した拡大により緩やかな成長を維持する見込みです。トランプ大統領の景気対策の効果は18年から本格化する見通しです。欧州は、金融政策と財政政策の支援を受け、内需を牽引役に緩やかな景気拡大が続く見通しです。日本は、世界的な景気拡大や政府の景気対策に支えられ、緩やかな回復を続ける見通しです。中国は、景気の過熱感が収まり、安定した拡大軌道に乗ると予想されます。豪州は、17年後半から資源セクターを含め設備投資の調整が一巡し、景気は拡大のペースを速める見込みです。