P&Fでは～
ドル円が下に1枠。
いろいろ要人発言でもうごいてるようですね。
田村審議委員が「中立金利は1％」と。
読んで字のごとく、引き締めでも緩和でもない金利水準が1％だと。
26年度後半までにということですがタカ派ですね。
昨日のPPIは予想通りと受け取ってもよさそうな感じで来週のFOMCは0.25％の利下げだろうと
いうことですが、11月のFOMCが0.5％の利下げを織り込んできているとか。
それで今朝のドル円は141円台に入っているようです。
こうなると来週のFOMCはパウエルさんのハト派発言度合がどうかで方向性が出そうな気がしています。
ECBは予想通り利下げも織り込んでいて相場はユーロ買いで反応。
次回もデータ次第ということですが他の閣僚からは不十分という声も。
しかし、欧州は政治懸念の方が心配です。
フランスも右派が強いですがドイツも右派が強くなっていて、この傾向が続けば将来的には
EU崩壊という懸念もあると思います。
ということですが来週の日銀やFOMC待ちで、それに伴う要人発言やヘッドラインで右往左往に
なりいそうなので落ち着いて来週のイベントをこなしていこうと思います。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
09月13日 市場は11月のFOMCを見てそう
10月は7-9月期の決算が発表されます。S&P500種指数採用企業の22年7-9月期の増益率（当期利益）は前年同期比＋4.6％、除くエネルギーセクターで同▲1.9％と、前月末時点予想の同＋5.3％、同▲1.4％からいずれも下方修正されています（9月23日。リフィニティブ集計）。除くエネルギーセクターでは2四半期連続の減益予想です。一方、TOPIX採用企業の7-9月期決算（前年同期比）は、売上高が＋15.6％、営業利益が+4.4％、経常利益が+4.3％、当期利益が＋6.5％と予想され、4-6月期に比べると増益率が低下しています（10月3日現在。3月期決算、除く金融・ソフトバンク。QUICK集計）。今後の日米株式市場は、企業業績の下方修正を織り込む展開となりそうです。
FRBが利上げを開始したのはおととし3月。それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。金融引き締めによって景気を冷やすことでインフレを抑えこむ狙いでした。しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、おととし6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べ9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。このためFRBはおととし6月から11月の会合まで4回連続で0.75％という異例の大幅利上げに踏み切りました。こうした中、急速な利上げの影響を受けて去年3月から5月にかけては3つの銀行が経営破綻しました。それでもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、去年3月と5月にそれぞれ0.25％の利上げを決定しました。続く6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとしておととし3月以降、初めて利上げを見送りましたが去年7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定。これで政策金利は5.25％から5.5％の幅と、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。FRBの利上げはこれでおととし3月以降、あわせて11回に及びました。去年9月以降の会合では物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られたことなどから6会合連続で利上げを見送りFRBがいつ利下げに踏み切るかが焦点となっていました。ただことし1月から3月にかけてインフレの根強さや経済の堅調さを裏付ける経済指標が相次ぎ、市場ではFRBの利下げが当初、市場が見込んでいた時期より大幅に遅れるという見方が広がりました。4月以降は景気の減速を示すデータも多く発表されたもののサービス業など非製造業の景況感を示す指数や先週発表された5月の雇用統計が農業分野以外の就業者が市場の予想を上回りました。労働需要が底堅いことが示され、インフレの収束が明確には見通せないなか、市場では再び利下げを始める時期が遅れるとの見方が出ていました。
9月の主要国の株式市場は、世界の中央銀行が相次いで利上げを行い、景気後退懸念が一段と強まったことを嫌気して、全面安となりました。米国株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決定し、パウエル議長が長期的なタカ派姿勢の継続を示したことを受けて、大幅に下落しました。欧州の株式市場は、欧州中央銀行（ECB）による大幅な利上げや景気悪化の観測が高まったことから、下落しました。日本の株式市場も、欧米市場の下落や投資家のリスク許容度が低下したことを受けて下落しました。中国株式市場は、不動産市場の低迷やゼロコロナ政策の継続から景気悪化懸念が強まり、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに下落しました。
中国は、政府が景気対策を発動することから、22年後半に景気は持ち直すものの、不動産市場の低迷やゼロコロナ政策の堅持が足かせとなり、回復ペースは力強さを欠くとみられます。
S&P500種指数の9月の1株当たり予想利益（EPS）は236.9で、前年同月比は＋10.5％（前月同＋11.4％）となりました。前月比は▲0.4％と再びマイナスに転じました（前月同＋0.3％）。一方、TOPIXの予想EPSは157.8で、伸び率は同＋16.0％（前月同＋18.3％）でした。9月の米国株式市場は、大幅下落となりました。13日発表の米消費者物価指数（CPI）が予想を上回る上昇率となったことや21日のFOMCで市場予想以上に政策金利が引き上げられることが示唆されたことなどが嫌気されました。下旬は、23日に英国政権が打ち出した大規模経済政策によるインフレ加速などへの懸念から英国長期金利が上昇し、それが米国長期金利にも波及したことなどから、米国株式市場は調整色を強めました。米国の主要3指標はすべて年初来安値を更新し、NYダウが前月比▲8.8％、S＆P500種指数が同▲9.3％、NASDAQ総合指数が同▲10.5％でした。一方、日本株式市場も大幅調整となりました。日経平均株価は前月比▲7.7％、TOPIXは同▲6.5％でした。
一方、ＦＲＢのこれまでの大幅利上げにもかかわらず、景気は底堅さを保っている。７日公表された５月の雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比２７万２０００人増と、市場予想を大きく上回る伸びとなった。
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