ドル円相場9/9週振り返り米大幅利下げ観測再燃で続落

ドル円米大幅利下げ観測再燃で続落
ドル円相場9 9週振り返り米大幅利下げ観測再燃で続落

ドル円米大幅利下げ観測再燃で続落

今週初めのドル円は、先週末の米雇用統計後の乱高下を経て142円台前半でスタートしました。

先週末に発表された米8月雇用統計は平均時給が予想を上回った一方で非農業部門雇用者数は予想を下回り、発表直後はドル買いが強まったものの、その後急落し荒い動きとなりました。

週明けの9日（月）にはドルを買い戻す動きが出てドル円は143円台後半まで上昇したものの、その後142円台へと押し戻されました。

10日（火）も一時143円台後半まで強含む場面がありましたが、上昇は続かず142円台へと反落しました。

11日（水）には日銀の中川審議委員が講演で「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との見解を示したことで追加利上げが意識され、ドル円は一時年初来安値となる140.70円前後まで下落しました。その後発表された米8月消費者物価指数（CPIコア指数）が前月比で予想を上回ったことで米FRBが大幅な利下げを行うとの観測が後退し、142円台半ばへと持ち直しました。

12日（木）には一時143円台まで上値を伸ばしたものの、米紙ウォールストリート・ジャーナルによる「米FRB当局者は来週のFOMCでの利下げ幅を0.25%とするか0.50%とするか決めかねている」との報道が伝わったことでドル売りが強まり、ドル円は13日（金）午後には140円台後半へと下落しました。

今週のドル円は日米の金融政策をめぐる観測に振らされつつ軟調に推移しました。このところ市場では来週の米FOMCで決定される利下げ幅は0.25%にとどまるとの見方が広がっていましたが、12日の米紙報道を受けて0.50%の利下げの可能性が意識され、ドル売りにつながりました。

来週は米8月小売売上高や米FOMC、日銀会合などの重要イベントが予定されています。仮にFOMCで0.50%の利下げが決定された場合はドル売り圧力が強まることが予想され、相場の急変に警戒が必要となります。

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネルドル円相場9/9週振り返り米大幅利下げ観測再燃で続落

ドル円相場9 9週振り返り米大幅利下げ観測再燃で続落

今週には、米・6月消費者信頼感指数、6月ADP雇用統計、6月ISM製造業景況感指数など、ドル円レートへの大きな影響が予想される主要経済指標が発表となりますが、先週の米指標は下振れが目立っていたことから、この流れを引き継いで今週も下振れが続き、各指標の発表後に円高へ振れる (↓) のではないか、との予想が出てきています。

今週の米指標発表に関し、コロナ禍の影響を払拭しきれず下振れが目立つとの見方による円高予想 (↓) と、大幅改善となった米雇用統計の流れを引き継いで上振れが目立つことによる円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご確認いただけます。

このカリスマ発言はウォール街でも直ちに話題になった。テッパー氏の発言で株価が動いた事例は少なくない。特に週明け、長期金利上昇により市場が方向感を失っていたタイミングでのカリスマ発言なので、格好の買い材料となった。ダウ平均もマイナス圏からプラス圏に転換。その後上昇してダウ３０６高で引けた。金は１６９０ドル近傍で推移。

こうした経済指標が何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。

10月第二週のドル円相場では、FRB要人発言や米雇用統計を材料視しつつじり高の展開が続いた。週明けは日銀の円買い介入を意識しつつ底堅い展開となる可能性がある。

こうした節目水準の具体的な解説は、「投資の森ドル円FXレポート（有料版）」にてご確認ください。

仮に、更に１兆ドル財政投入が追加された場合、それでもテッパー氏の予言どおり米１０年金利が基本的に安定化の方向で収れんするのか。そのレベルは１．５％なのか、１．８％なのか。２％ともなれば、さすがにＦＲＢも動かざるを得まい。

今週のドル円市況を回顧しつつ、来週15日～19日のドル円相場予想を行います。

今週にアナリストらが意識する節目水準について、具体的な解説は、「投資の森ドル円FXレポート（有料版）」にてご確認ください。

来週にかけてのドル円相場では、国内外でのコロナ感染増による景気見通しへの影響、ならびに、米CPIや鉱工業生産など米主要指標の見通しが、ドル円市場の大きな材料となりそうです。

こうしたコロナ問題にからんだ景気見通しに関し、各国で「封鎖措置」など経済活動制限の動きが広がるとの見方による円高予想 (↓) と、感染対策と同時に経済回復も併存させるとの観測による懸念後退での円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は、来週にかけ配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご確認下さい。

これに加え、3日（月）のISM製造業景況指数、5日（水）のADP雇用統計、7日（金）の雇用統計など、今週発表される米重要経済指標の結果見通しも、ドル円の大きな材料となりそうです。なおこちらの市場予想は好悪まちまちで、各指標の発表とともにレートが上下に振らされることになりそうです。

ニューヨーク時間13日の外国為替市場で、円相場は対ドルで１％を超える上昇。米国の大幅利下げ観測が再び強まり、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りは４日続いている。

円は一時前日比1.1％高の１ドル＝140円29銭と、昨年12月28日以来の高値を付けた。

こうしたなか、今週配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」では、香港問題をめぐる米中対立緊迫化観測 (↓) での円高予想と、またその後の、新薬関連続報によるコロナ問題の見通し改善 (↑) を支えとした円安予想が掲載されており、これらが的中しています。