【見通し】今日の株式見通し＝堅調か円安進行が追い風もFOMC結果公表前で動きづらい

【見通し】今日の株式見通し＝堅調か　円安進行が追い風もFOMC結果公表前で動きづらい

東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は15ドル安の41606ドルで取引を終えた。注目された8月小売売上高（前月比）はマイナス予想に反して小幅に増加した。個人消費の底堅さが確認できたことでダウ平均は朝方に213ドル高まで上昇したものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えていることもあり、その後は値を消す展開となった。ドル円は足元142円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて400円高の36410円、ドル建てが570円高の36580円で取引を終えた。

　日本株は、円安が進行していることや昨日の下落の反動もあり、終日堅調な推移となることが予想される。ただし、FOMCでの利下げ幅については引き続き0.50％の観測が優勢となっており、大幅利下げによる円高進行、それに伴う相場の下落というリスクが消えたわけではない。FOMC結果公表を控え、積極的には動きづらい局面であることから、きょうの日本株は序盤に大きく上昇するも、引けにかけて上値を切り下げる展開を予想する。日経平均の予想レンジは36300円-36800円。

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

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一方、1日のパウエル氏の記者会見がタカ派寄りになったとしても、株式市場では「織り込み済み」と判断されることも考えられる。S&P500は長期金利が上昇する中でも値上がりの勢いが戻っており、ハイテク株や半導体株の業績見通しへの期待が金利の先高観という逆風を跳ね返す可能性もありそうだ。

パウエル氏が利下げに慎重なタカ派色を強めた背景には、米国の物価上昇率の根強さが長期化していることがある。10日に発表された3月の消費者物価指数（CPI）は3か月連続で市場予想を上回る強さ。26日発表の3月の個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率も市場予想を上回っている。LSEGのデータによると、金融市場の動向から算出される12月のFOMC後の政策金利は日本時間30日午前10時30分ごろの段階で4.978％で、現状の5.25-5.50％から0.25％利下げが1-2回行われる見通しとなっている。

ただ、FRBが5月1日まで開くFOMCは投資家心理を冷やす可能性がある。FRBが6会合連続で政策金利を維持することが確実視されているほか、ジェローム・パウエル議長の記者会見では利下げ姿勢の後退が意識されるとみられるからだ。パウエル氏は前回3月20日のFOMC後の記者会見では物価上昇率の低下について楽観的な見通しを維持。しかし4月16日のイベントでは、物価上昇率が2％に向かうという確信を得るまでには「想定していたよりも長い時間がかかる」可能性に言及している。