日本政府の狙いは？
英国のEU離脱に伴う移行期間が2020年12月31日に終了し、2021年1月から日EU・EPAが英国に適用されなくなることを踏まえ、我が国は日本企業のビジネス継続性を確保することを目的として2020年6月9日に日英EPA交渉を開始し、英国との日EU・EPAに代わる新たな経済連携の枠組みの構築を目指した。コロナウイルスによる影響により交渉の殆どがオンライン会議にて実施され、同年9月に大筋合意、同年10月23日には、茂木外務大臣（当時）とトラス国際貿易大臣（当時）により署名が行われた。その後両国国会での国内手続を終え、翌2021年1月1日に発効した。
2012年11月のASEAN関連首脳会議において、「RCEP交渉の基本方針及び目的」が16か国（ASEAN10か国及び日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド）の首脳によって承認され、RCEPの交渉立ち上げが宣言された。
この他にも、我が国のEPAでは、締約国のビジネス環境を改善するための枠組みとして、「ビジネス環境の整備に関する委員会」の設置に係る規定を設けていることが多い。「ビジネス環境の整備に関する委員会」では、政府代表者に加え、民間企業代表者も参加して、外国に進出している日本企業が抱えるビジネス上の様々な問題点について、相手国政府関係者と直接議論することができる。これまでの「ビジネス環境の整備に関する委員会」では、貿易・投資の促進、電力・ガスの安定供給、模倣品対策の強化、関税・税務に関する事務手続の簡素化・透明化、外資規制緩和等につき議論し、ビジネス環境整備の一助となっている。
2021年9月2829日以降、第1回英国加入作業部会が開催され、英国からCPTPPの義務の遵守について説明を聴取した。2022年2月18日に同加入作業部会を終了し、市場アクセス交渉を開始すべく、同加入作業部会の議長国である日本から、英国に市場アクセスオファーの提出を指示した。
コロンビアは、太平洋と大西洋に面する北米と南米の結節点に位置し、豊富なエネルギー・鉱物資源を有する。また、中南米第3位である約5,100万人の人口を有するほか、平均経済成長率は3.7%と安定（2010－2019年）。新型コロナ感染症の影響で2020年の実質GDP成長率はマイナス6.8％となったが、2021年は7.6%（予測値6）と回復する見込み。中南米地域で自由開放経済を主導する太平洋同盟のメンバーであり、米国・カナダ・EU及び韓国とのFTAも発効済である。日コロンビアEPAを通じた貿易・投資環境の改善により輸出入及び日本企業によるコロンビアへの投資の拡大が期待されている。
経済連携の推進は、締結国間の貿易投資を含む幅広い経済関係を強化する意義を有するところ、より具体的には、輸出企業にとっては、関税削減・撤廃等を通じた輸出競争力の強化の面で意義があり、他方で、外国に投資財産を有する企業やサービスを提供する企業にとっては、海外で事業を展開しやすい環境が整備されるという点で意義がある。輸出の面では、関税削減・撤廃によって我が国からの輸出品の競争力を高められる。例えば、タイ向け自動車部品（20%）、インドネシア向け完成車（60%）、インド向け鉄鋼製品（5%）や電気電子機器（10%）といった産品の関税が撤廃されたほか、日ASEAN包括的経済連携協定、RCEP協定、CPTPPといった広域経済連携協定によって、企業のサプライチェーンの効率化や強靱化が実現している。海外で事業を行う企業に対しては、投資財産の保護、海外事業で得た利益を我が国へ送金することの自由の確保、現地労働者の雇用等を企業へ要求することの制限・禁止、民間企業同士で交わされる技術移転契約の金額及び有効期間への政府の介入の禁止等の約束を政府同士で行うことにより、海外投資の法的安定性を高めている。また、外国でのサービス業の展開に関しては、外資の出資制限や拠点設置要求等の禁止、パブリックコメント等による手続の透明性確保等、日本企業が海外で安心して事業を行なうためのルールを定めている。
署名後、各国の国内手続を経て、2022年1月1日より、日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国についてRCEP協定が発効し、続いて、韓国（同年2月1日）、マレーシア（同年3月18日）についても発効した。
トルコと我が国は2012年7月に第1回日トルコ貿易・投資閣僚会合を開催し、日トルコEPAの共同研究を立ち上げることにつき合意した。これを受けて、同年11月に第1回、2013年2月に第2回の共同研究が開催され、同年7月に日本･トルコの両政府にEPA交渉開始を提言する共同研究報告書が発表された。
また、2019年2月には日本とEUの間で日EU・EPAが発効するなど、各地域をつなぐ様々な経済連携協定の取組も進行している。
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政府は18日、アラブ首長国連邦（UAE）と経済連携協定（EPA）の交渉を始めると発表した。日本は自動車を中心とした主要品目の輸出拡大を狙う。スタートアップ（新興企業）の投資を活性化させるため、円滑な投資に関するルール作りも目指す。
日本政府の狙いは？
2021年6月2日、テレビ会議形式で第4回TPP委員会を開催し、英国の加入手続の開始及び英国の加入に関する作業部会（議長：日本、副議長：豪州及びシンガポール）の設置を決定した。
トルコは、人口8,400万人を超え(2021年末時点)、国民の平均年齢が30歳台前半と若い魅力的な国内市場を持つ。加えて、欧州及び周辺国市場への生産拠点として注目されている。日トルコEPAによって、欧州企業や韓国企業といった競合相手との競争条件の平等化が図られ、トルコへの日本企業の輸出が後押しされるとともに、トルコの投資環境関連制度の改善により、トルコへの日本企業の投資促進も図られることが期待される。
ASEAN全加盟国とのEPAである日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定は、2004年11月の首脳間での合意に基づき2005年4月より交渉を開始し、2008年4月14日に各国持ち回りでの署名を完了し、2008年12月から締約国との間で順次発効している。2010年10月より交渉が行われていたAJCEP協定のサービス貿易・投資等に係る改正議定書については3年にわたる交渉を経てルール部分について実質合意に至り、2013年12月の日・ASEAN特別首脳会議において同成果は各国首脳に歓迎された。その後、残された技術的論点の調整等を実施した結果、2017年11月の日ASEAN非公式経済大臣会合において、AJCEP協定のサービス貿易・投資等に係る改正議定書についても、閣僚レベルの交渉終結に合意。2019年2~4月に持ち回りでの署名を実施。2020年8月1日に、既に国内手続が完了していた日本、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ及びベトナムとの間で発効。次いで国内手続を完了したブルネイとの間で10月1日に、2021年に入りカンボジア、フィリピン、マレーシアとの間でも発効。2022年2月1日にインドネシアとの間で発効し、全締約国で改正議定書が発効。
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