【見通し】NY為替見通し＝FOMCこなして以降のドル円買い戻し続くか、指標の強弱を注視

パウエル議長は先月のジャクソンホール会合の講演で、労働市場のリスクに注意を向けるよう、はっきりと呼び掛けた。そのうえで「進む方向は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後発表されるデータや見通しの変化、リスクバランスに左右される」と述べていた。雇用情勢が明確に悪化すれば、FRBは0.5％あるいはそれ以上の幅での利下げを躊躇わないだろう。

利下げ幅に加えて金融市場が注目するのは、FOMC参加者の政策金利見通しである。金融市場は9月の利下げを含めて、現時点で年内１％強の利下げを織り込んでいる。しかし、FOMC参加者が示す利下げ幅はこれよりも小さいだろう。

9/6の米8月雇用統計が強弱混在する結果となり、それまで下落傾向となっていたドルが反発したことを受けたドル円の上昇にサポートされたほか、9/10発表の南ア7月製造業生産が前年比+1.7％と6月(-5.5％)からプラスに転じ、市場予想を上回ったことから8円05銭へ上昇。ただ、9/11に中川日銀審議委員によるタカ派寄りの発言に加え、日経平均株価が7日続落したことを受けたドル円の140円台後半への下落とともに7円85銭へ下落したものの、その後の米8月消費者物価指数を受けてドル円が9/12にかけて143円台を回復したことやFRBの0.50％利下げ観測が再燃したことから対ドルでの上昇とともに8円00銭を回復。しかし、9/13にドル円が140円29銭まで下落したことに伴い7円90銭へ下落し7円93銭で取引を終えました。日足・転換線や基準線(8円05銭/8円08銭)が上値抵抗線として意識される中、今週の日米金融政策決定会合を受けて両国の金融政策の方向性の違いが明確になり、ドル円が140円割れを試すことになれば200週移動平均線(7円75銭)を試す可能性があるかもしれません。一方、FOMCで年内の1.0％利下げが否定され、日銀の追加利上げに慎重な見通しが示され、ドル円が反発に転じれば転換線や基準線を回復するとも思われます。また、今週9/18発表の南ア8月消費者物価指数を受けて0.25％の利下げが見込まれる9/19の政策委員会に続き11月の追加利下げ観測につながるか注目されます。南ア中銀の利下げが南ア経済の下支えにつながるとの前向きな見方につながるか、さらに南ア最大の貿易相手国である中国が家計支援のための景気対策を打ち出す可能性があるとの見方もあるだけに7円台後半で下げ止まる底堅さを確認できるか注目されます。

ポンドドルは9/9の1.3143ドルを高値に?英中銀がFRBやECBに比べ緩やかな利下げ局面に入る可能性を想定したポンド買いが一巡したとの見方 ?来年の最低賃金について政府委員会が市場観測の10％を下回る6％の引き上げ勧告に留まったこと ?9/11の米8月消費者物価指数を受けてFRBの0.25％利下げ観測が確実視されたことを受け1.3002ドルへ下落。ただ、FOMCでの0.50％の利下げ観測が再燃する中、9/13発表の米8月輸入物価指数が下振れたことを受けた米長期金利の低下とともに1.3158ドルへ反発し1.3124ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は、9/9の188円12銭を高値にドル円が昨年12月以来の140円71銭へ下落した9/11に183円73銭へ下落したものの、その後のドル円の143円台前半を回復したことを好感し186円74銭へ反発。しかし、9/13にはドル円が140円29銭まで下落したことに伴い184円38銭へ反落し184円82銭で取引を終えました。ポンドドルは9/17のドイツZEW景況感指数や米8月小売売上高に続く9/18の英8月消費者物価指数の反応に加え、9/17-18のFOMCや9/19の英中銀政策委員会を受けて日足・転換線(1.3120ドル)を上抜けるか、基準線(1.2996ドル)を下抜けるか注目されます。英中銀がFRBやECBに比べ緩やかな利下げ路線を継続するとの見方が再燃するか注目。転換線を上抜ければ9/6の1.3238ドル、基準線を下抜ければ8/19の1.2890ドルを目指して下落を加速させる可能性があります。また、ポンド円は日米英の金融政策会合を受けてドル円が心理的節目とされる140円00銭を割り込み円高が加速する展開となれば180円割れを試す可能性がある一方、FOMCで年内の1.0％利下げが否定され、日銀の追加利上げに慎重な見通しが示され、ドル円が転換線や基準線(143円75銭/144円80銭)を回復する想定外の結果となれば転換線や基準線(188円54銭/188円60銭)を回復する可能性もあるかもしれません。

9/9の欧州市場にかけての米長期金利の上昇やNY株式先物の上昇を好感し、143円80銭へ上昇。ただ、9/11発表の米8月消費者物価指数の発表を控え、9/10には米10年債利回りが昨年6月以来の水準へ低下したことに続き、9/11に中川日銀審議委員によるタカ派寄りの発言に加え、日経平均株価が7日続落したことから昨年12月以来の140円71銭へ下落。一方、米8月CPIを受けて9月FOMCでの0.25％利下げ観測が高まったとして142円54銭へ反発したほか、9/12には日経平均株価が8日ぶりに大幅反発したリスク選好を背景に143円04銭へ上昇したものの、FOMCで0.5％の利下げ検討との観測報道に反応し141円73銭へ下落。さらに、9/13 には日経平均株価が再び下落したほか、米8月輸入物価指数が予想を下回ったことから140円29銭へ下落。ただ、昨年12/28の140円25銭や節目の140円を前に下げ渋り、ミシガン大消費者信頼感指数の改善や期待インフレ率の上昇を受けて141円00銭へ反発し140円82銭で取引を終えました。9/17-18のFOMCでの利下げ幅(0.25％か0.50％か)、さらに年末、来年末に向けた政策金利やインフレ見通しが6月時点からどれだけ修正されるかを焦点に9/16の9月NY連銀製造業景気指数、9/17の8月小売売上高、9/19の9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数の結果と反応に注目。また、現状の政策維持が見込まれる9/19-20の日銀金融政策決定会合では年内の追加利上げが示唆される可能性もあり、日米金融政策の方向性の違いとともに金利差縮小への思惑が一段と進むことになれば、昨年7/14の137円25銭を目指して一段と円高が加速するかもしれません。また、日経平均株価も8/5の35,156円との二番底を探る軟調な値動きとなれば週足・雲の下限(9/16時点：141円28銭)が上値抵抗線として意識され、戻り売り優勢の展開が続くことになるか注目されます。ただ、FOMCで年内の1.0％利下げが否定され、日銀の追加利上げに慎重な見通しが示されれば転換線や基準線(143円75銭/144円80銭)を回復する上振れも否定できません。

9/17-18のFOMCでの利下げ幅(0.25％か0.50％か)、さらに年末、来年末に向けた政策金利やインフレ見通しが6月時点からどれだけ修正されるかを焦点に9/16の9月NY連銀製造業景気指数、9/17の8月小売売上高、9/19の9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数の結果と反応に注目。また、現状の政策維持が見込まれる9/19-20の日銀金融政策決定会合では年内の追加利上げが示唆される可能性もあり、日米金融政策の方向性の違いとともに金利差縮小への思惑が一段と進むことになれば、昨年7/14の137円25銭を目指して一段と円高が加速するかもしれません。また、日経平均株価も8/5の35,156円との二番底を探る軟調な値動きとなれば週足・雲の下限(9/16時点：141円28銭)が上値抵抗線として意識され、戻り売り優勢の展開が続くことになるか注目されます。ただ、FOMCで年内の1.0％利下げが否定され、日銀の追加利上げに慎重な見通しが示されれば転換線や基準線(143円75銭/144円80銭)を回復する上振れも否定できません。今週は、?日米金融政策会合の行方や英中銀政策委員会の結果に対する反応 ?9/16のデギンドスECB副総裁から9/20のラガルドECB総裁まで連日で複数のECB幹部による発言 ?9/16のユーロ圏4-6月期労働コスト指数や9/17のドイツZEW景況感指数に注目。これらを受けてECBの10月追加利下げ観測が再燃する可能性もあり、日足・転換線(1.1078ドル)が上値抵抗線として意識される展開となれば9/11の1.1002ドルを下回り8/15の1.0950ドルを目指して下落基調が再燃するか注目されます。また、ユーロ円も日米金融政策の方向性の違いからドル円が140円割れとなれば8/5の154円42銭を下回り昨年12/9の153円23銭や昨年7/28の151円42銭を試すことになるか下振れに注意が必要です。ただ、FOMCが想定ほどハト派色の強い内容とならず、ドル円も140円割れを回避することになれば週足・雲の上限(160円48銭)の回復を目指して反発に転じる可能性もあるだけにドル円の動向と合わせて注目されます。

ユーロドルは9/9の1.1091ドルを高値に追加利下げが見込まれる9/12のECB理事会を控え上値が重く、9/10にドイツ自動車大手フォルクスワーゲンの工場閉鎖に続き、業績見通しを下方修正したこと、さらに9/11発表の米8月CPIでエネルギーを除くインフレの高止まりを受けて1.1002ドルへ下落。ただ、9/12のECB理事会では「会合毎にデータを精査し、特定の金利の道筋を予め確約しない」とのスタンスが維持され、10月の連続利下げの可能性が後退したとして反発。また、9/13には9/17-18のFOMCでの0.50％利下げ観測も否定できないとして1.1102ドルへ上昇し1.1076ドルで取引を終えました。こうした中、ユーロ円は9/9の158円73銭を高値にドル円が140円71銭へ下落した9/11に8/5以来の155円46銭へ下落したものの、対ドルでの1.10ドル台前半から後半での底堅い値動きにサポートされた一方、ドル円の軟調地合いが続いたことや日経平均株価が9/12の上昇を除いて冴えない動きが続いたこともあり9/13には155円62銭へ下落し155円99銭で取引を終えました。今週は、?日米金融政策会合の行方や英中銀政策委員会の結果に対する反応 ?9/16のデギンドスECB副総裁から9/20のラガルドECB総裁まで連日で複数のECB幹部による発言 ?9/16のユーロ圏4-6月期労働コスト指数や9/17のドイツZEW景況感指数に注目。これらを受けてECBの10月追加利下げ観測が再燃する可能性もあり、日足・転換線(1.1078ドル)が上値抵抗線として意識される展開となれば9/11の1.1002ドルを下回り8/15の1.0950ドルを目指して下落基調が再燃するか注目されます。また、ユーロ円も日米金融政策の方向性の違いからドル円が140円割れとなれば8/5の154円42銭を下回り昨年12/9の153円23銭や昨年7/28の151円42銭を試すことになるか注意が必要です。ただ、FOMCが想定ほどハト派色の強い内容とならず、ドル円も140円割れを回避することになれば週足・雲の上限(160円48銭)の回復を目指して反発に転じる可能性もあるだけにドル円の動向と合わせて注目されます。