日鉄とポスコ 日韓「象徴」に節目

和解内容はポスコが新日鉄住金に300億円を支払うこと。ほかに、ポスコから新日鉄住金へのライセンス料の支払い、販売可能地域の制限といった条件があるもようだ。

日鉄がポスコの全株式売却、狙いは？

その後、ポスコは製鉄所の拡張を進め、00年ごろには粗鋼生産量で新日鉄と並ぶ規模に拡大。韓国内2カ所の拠点で集中生産し、高い利益水準をたたき出していた。

日鉄は今後、米国やインド、東南アジアなど海外の成長市場に経営資源を集中していく方針だ。

3年半続いた“親戚筋”の争いは、たった2枚のプレスリリースで幕を閉じた。鉄鋼大手の新日鉄住金は9月30日、韓国ポスコとの訴訟で和解したと発表した。

日鉄は１９９８年、ポスコが民営化された際に株式を取得し、相互出資の関係となった。鉄鋼業界の世界的な再編が進む中で、２００６年には買収防衛のために連携を強化し、ポスコ株を５％超保有する時期もあった。ポスコも日鉄株を約１・７％保有しているが、今後の扱いは未定という。

両社の浅からぬ関係は50年近くに及ぶ。端緒となったのは1965年の日韓基本条約締結である。韓国が日本の植民地支配に対する賠償請求権を放棄する代わり、旧富士製鉄と旧八幡製鉄（後に合併して新日鉄）など3社が韓国内に製鉄所を立ち上げるため、技術支援を行った。これを機に生まれたのがポスコだ。

日本製鉄は２４日、保有する韓国鉄鋼大手ポスコホールディングスの全株式を売却すると発表した。日鉄は３・４２％（約２８９万株）を保有し、２４日の終値で計算すると約１２００億円になる。約２兆円を投じる米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を控える中、資本効率の向上などが狙いで、技術交流など業務面の提携は今後も継続するという。