東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に145円を挟んだ水準で推移か、日米株高を受けてドルは底堅い動きを保つ可能性」
26日のドル・円は、東京市場では144円45銭から145円17銭まで上昇。欧米市場では144円11銭まで売られた後、145円21銭まで上昇し、144円82銭で取引終了。本日27日のドル・円は主に145円を挟んだ水準で推移か。日米株高を受けてドルは底堅い動きとなる可能性がある。
報道によると、中国共産党の習近平指導部は9月26日、十分な財政支出や不動産セクターを安定化させる措置に加え、利下げを強力に実施するよう政府や中国人民銀行（中央銀行）に求めたようだ。財政支出の規模については明らかにされていなが、習国家主席を含む党中央政治局員で構成される政治局は月例会議で経済情勢について議論し、政府に十分な財政支出を行うよう指示したようだ。政治局は不動産価格の下落に歯止めをかける方針も示したようだ。過度な住宅供給を是正するために政府が新規住宅プロジェクトの追加を厳しく管理し、既存のプロジェクトについては改善に取り組むことになるとみられている。財政支援策や不動産セクターの安定化によって10－12月期の中国経済はやや持ち直す可能性がありそうだ。
《午前8時現在》 ドル・円： 144.00円-145.80円 144円近辺でドル買い興味
ユーロ・円： 161.00円-163.00円 161円近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円： 99.00円-100.50円 99円近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
■株式会社フィスコ(以下「フィスコ」という)は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所大阪取引所日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。
■”JASDAQ INDEX” の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
■掲載される情報はフィスコが信頼できると判断した情報源をもとにフィスコが作成表示したものですが、その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、フィスコは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
■本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告無く変更する場合があります。
■本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布譲渡することは堅く禁じられています。
■フィスコが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
■本資料に掲載される株式、投資信託、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
■本資料は、本資料により投資された資金がその価値を維持または増大することを保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、フィスコは、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
■フィスコおよび関連会社とその取締役、役員、従業員は、本資料に掲載されている金融商品について保有している場合があります。
■投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください。
株式会社フィスコ
ドル 円は主に145円を挟んだ水準で推移か 日米株高を受けてドルは底堅い動きを保つ可能性
A.：このテーマに関する市場参加者に共通の認識はない。結局は経済政策次第であり、米国経済が他地域に対して相対的に強くなるならドル高、弱くなるならドル安と構えておくべきであろう。なお本稿では議論の発散を防ぐため、「為替は日米金利差と強い相関が続く」という前提を置いて話を進める。また米国の利下げは米金利低下に直結し、日米金利差の縮小を招くとして、「米国の利下げ＝ドル安」として取り扱う。
A:飽くまで筆者の感覚であるが、現時点ではＦｅｄを罵るように批判している様子はない。もっとも、トランプ氏が政権を奪還すれば、景気浮揚のために利下げを要求する可能性はあるだろう。本稿における前提に基づけば、「利下げ→日米金利差縮小→ドル安（円高）」であるが、実際にはもっと複雑な考察が必要になりそうだ。ここで米金利のイールドカーブを考えると、利下げ要求はカーブの手前（短期～中期）に下方圧力をかけるものの、長期ゾーンは景気・インフレ再加速が織り込まれ、寧ろ長期金利が上昇する可能性もある。いわゆるトランプ減税による財政収支の悪化懸念も相俟ってイールドカーブがツイスト・スティープ化しても全く不思議ではない。そう考えると「利下げ→日米金利差縮小→ドル安（円高）」という単純な結論には距離を置きたいところだ。前回のトランプ政権時は政策金利が最大でも2.5％であり、利下げ余地は限定的であったが、今回は最大で５％超の利下げ幅があるため、利下げ要求が大きな波乱に繋がり得る。
A：大統領選前の利下げは、現政権がインフレ沈静化に成功したとの見方に繋がる他、株価上昇を促すため、現政権（民主党）に有利との見方がある。この点を重視してＦｅｄが中立性を保つのではないかと予想する専門家もいる。もっとも、９月ＦＯＭＣ（17-18日）であれば、大統領選の11月５日までには十分な時間的距離があり、さほど問題にならないとの見方も多い。「米国の利下げ＝ドル安」を前提にするならば、９月ＦＯＭＣを見据え、夏場にはドル安・円高基調になっている可能性がある。
A：これに対して共通の見方はない。筆者は６月下旬に米国出張の機会を得たため、現地エコノミストや政治に精通した方々にトランプ大統領の為替志向を尋ねたところ、答えは見事に５分５分であった。インフレを抑制するためにドル高を選好するという人もいれば、サプライチェーン再構築にあたって製造業の立て直しが必要となることからドル安を選好するという人もいた。また「為替？いや株価が全て」であるとの回答もあった。また日本に対しては地政学的な重要性が増していることから、極端な円安・円高に陥らないよう米国が配慮するとの声もあった。
コメント