10月の電気ガス代 全国的値上がり

このように、10月使用分(11月請求)までは政府の補助が出る見通しですが 11月使用分(12月請求)がどうなるかは、今のところ未定です。

東京ガスなど大手ガス4社も30日、原料価格に基づく10月請求分の料金を公表した。ガスも政府による補助が10月請求分から半分に縮小されたことで、全社が値上げする。平均的な使い方で310〜420円高くなる。

産経新聞によると、政府は「酷暑乗り切り緊急支援」として、2024年8月から同年10月までの3か月間という限定的な期間設定で、電気・ガス料金の補助を実施する発表しました。仕組みは激変緩和措置と同様で、電力会社（小売事業者）に補助金を支給し、家庭などへの請求から差し引かれる形となります。

2024年10月使用分(11月請求)については、2024年8・9月使用分より値下りになります。

全国的に残暑が続けばエアコンなどの使用も増え、補助金の縮小は家計に大きな打撃となりそうだ。

中国電力の6月の電気代は、前年同月比で26.10％上昇しました。低圧部門（家庭用電気）メニューの見直しと一緒に、値上げが実施されています。

10年以上使用している家電製品をお持ちの場合は、買い替えを検討するのもおすすめ。経済産業省エネルギー庁の調べによると、2019年型のエアコンと2009年型の年間消費電力量を比較すると、約17%の省エネにつながるとのことです。購入費用はかかりますが、長期的に見れば電気料金の値上げ対策につながるでしょう。

2024年11月検針（10月使用分）の電気代を前月と比較すると、395円値上がりしています。

9月使用分の政府補助の縮小で7月以降の値下げ分が打ち消される形となり、料金は6月の値上げ後とほぼ同じ水準に戻る。6月に値上げをしなかった関西、九州、中部の3社も今回は値上げした。値上げ後に使った分は早くて9月中、遅くても10月には明細などで確認できる。

しかし、緩和期間は一時的なもので、12月下旬で確定する燃料費調整単価、また原料費単価が反映される検針分から2024年10月使用分までの適用となっています。

来月使用分の電気・ガス料金が、全国的に値上がりします。 大手電力会社10社が発表した10月使用分（11月請求分）の電気料金は、全国的に300円から400円値上がりします。

この補助により標準的な世帯（4人家族）では、8～9月分の電気代が約1,600円の減額、10月分も約1,000円の減額となる見込みです。ガスも8～9月分は約525円の減額となるでしょう。より詳しい内容は、追って公表され次第追記します。

簡単に説明すると、2024年10月使用分までは電気代の値引きを受けられます。