東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は39ドル高の42196ドルで取引を終えた。強弱感が交錯してプラス圏とマイナス圏を行き来したが、エヌビディアが上昇したほか原油高を受けてエネルギー株が強く、プラスを確保して終えた。ドル円は足元146円50銭近辺と大きく円安（ドル高）に振れている。石破首相が日銀の植田総裁と面会し、その後、記者団に今は追加の利上げを行うような環境とはみていない旨の発言を行ったことが円売り材料となった。加えて米国では、9月ADP民間部門雇用者数が市場予想を上回ったことから、ドルが買われた。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて915円高の38665円、ドル建てが1095円高の38845円で取引を終えた。
米国株高と円安を好感した買いが入ると予想する。CME225先物は大幅高スタートを示唆しており、円安進行に対するポジティブな反応が強く出てくることになるだろう。外需株が上昇の先導役になると見込まれる。4日の米9月雇用統計を前に円高に対する警戒が大きく後退したことは安心材料。日本株はきのう派手に下げた反動もあり、きょうは終日強い基調が続くと予想する。日経平均の予想レンジは38200円-38900円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 今日の株式見通し堅調か 円安進行で買い戻しが優勢に
証券会社には今後の経済や株価の見通しなどに関する個人投資家からの問い合わせが相次ぎました。東京・中央区の証券会社にあるコールセンターには、5日に続いて6日も客からの問い合わせが相次ぎおよそ20人の社員が対応にあたっていました。過去最大の下げ幅となった5日は、株の売り注文が相次ぎましたが、6日は買い注文に加えて、上昇した今のうちに株を売るべきかどうかを尋ねる問い合わせが多かったということです。岩井コスモ証券東京コールセンターの本間大樹センター長は「この2日間で株価が大幅に変動したことで個人投資家の不安や戸惑いが強くなっていると感じる。NISAの拡充でことしから投資を始めた人も多いので、中長期的な視点をもって冷静に対応するよう伝えている」と話していました。
日経平均は大幅に反発したが、前日の下げ幅の半値戻しには届かなかった。27日に衆院解散総選挙が行われる見通しだが、今回の解散総選挙を巡っては自民党が議席数を大きく減らす可能性もあるだけに、国政に対する不透明感が完全に拭えていないようだ。また、米国では1日、9月のISM製造業景気指数や8月の米雇用動態調査の発表が予定されている。米雇用に対する懸念が強まれば、米国の大幅利下げへの期待が高まることも想定されるだけに、米国市場の動きにも注目だ。
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