出社回帰ムード 国内外で広がる

働く側が多くの恩恵を受けているテレワーク。しかし一方で、国内外でテレワークを減少・廃止する動きも活発になってきているのをご存じでしょうか。海外ではテスラやGoogleが、国内ではホンダなどが原則オフィス出社に切り替えています。本記事では、国内外で広がるオフィス出社への回帰と、その要因をお伝えします。

大手ECサイトを運営する楽天グループもテレワークを縮小し、週4日出社へ変更。また、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった当初、いち早くテレワーク実施に踏み切ったインターネット事業を展開するGMOインターネットグループも、これまで原則週3日出社・週2日在宅勤務としていたところを、在宅勤務の縮小・廃止し、出社勤務を原則とする方針に変更しました。

実は海外だけでなく、日本国内でもテレワークを縮小したり、廃止する動きが活発化してきています。

このようにGAFAや大手企業を中心に、テレワークを縮小または廃止し、オフィス出社を社員に求める企業が増えてきている現状があります。

コロナ禍をきっかけに日本でも一気に進んだリモートワークだが、今国内外で再び従業員に出社を求める、あるいは義務付ける流れが生まれている。9月16日には、Amazonのアンディ・ジャシーCEOが、来年1月からリモートワークを廃止し週5日のオフィス勤務を義務付け、フリーアドレスも廃止すると発表。固定制のデスクを配置するとした。「過去5年を振り返り、オフィスで一緒にいるメリットが大きい」という理由だ。

働く側としては、通勤のストレスから解放されたり、自分の裁量で働き方をコントロールしたりできるテレワークは、非常に有意義なものでした。しかし一方で、企業においては多くの課題や問題が浮き彫りになり、その結果、テレワークと出社両方を取り入れるハイブリッドな働き方や、在宅勤務の廃止、原則5日出社などオフィスへ回帰する動きが活発になりました。

例えば、オンライン完結のコミュニケーションは困難で業務に支障が出たり、社員のストレス負荷になってしまうことや、一時は通勤手当等の削減でコストが抑えられると考えられていましたが、パソコンなどの備品提供やセキュリティの強化などで出社よりもコストがかかってしまったことなどが挙げられます。

例えば、イーロン・マスク氏が創業者兼CEOを務めるアメリカの大手電気自動車企業テスラは、リモート（在宅）勤務は今後容認しないとして、最低週40時間はオフィスに出社しなければならないと社員に通知をしました。

このようにテレワークは国内外で縮小・廃止傾向にあることが分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつある今、今後もテレワークは縮小していくでしょう。

このように、テレワークが長期化することで会社にとってデメリットも浮き彫りになり、感染リスクが減った昨今、在宅勤務を廃止し、テレワークから出社に戻す企業が増えているのです。

例えば、大手自動車メーカーのホンダは、「『三現主義で物事の本質を考え、更なる進化をうみ出すための出社／対面（リアル）を基本にした働き方』にシフトしていきます」と従業員に向けてメール送付を行い、2022年5月下旬よりテレワークを縮小・廃止し、基本的に出社（対面）での業務への転換を決めました。

米アマゾン、来年から週5日出社義務化 「オフィス勤務に利点」