30年ぶりの値上げ「脱郵便」加速

郵便料金が10月1日に約3割値上げされます。これまで63円だったはがきは85円になり、手紙も値上げします。料金改定は消費税の増税時を除くと、1994年以来30年ぶりです。なぜ、いま値上げするのでしょうか。

2024年6月に、手紙やはがきなどの主な郵便料金が2024年10月に値上げすることが発表されました。消費税率の引き上げによる値上げを除けば、郵便料金の値上げは実に30年ぶりとなります。ただ、今回は値上げ率が3割を超える場合もあり、請求書等の証憑類やDMなどを郵送している企業にとっては、費用負担が避けられません。そこで今回は、郵便料金の値上げについて考察するとともに、今後企業としてとるべき対策を、特に経理部門にスポットを当てて解説します。

新料額との差額および所定の手数料（1回当たりの交換請求枚数が100枚未満の場合、レターパックライト封筒1枚につき9月30日（月）までは42円、10月1日（火）以降は55円）をお支払いただくことにより交換することができます。

「郵便料金」も原材料費高騰の影響で1日から値上げです。手紙は25gまで84円、50gまで94円だったのが、1日から110円となります。手紙の郵便料金の値上げは、消費税増税を除くと1994年以来30年ぶりです。また、ハガキは63円が85円に、レターパックプラスも60円から80円の値上げです。(利用客)「以前より高くなったなと思った」「めったに使わないのでほとんど影響ない」(松山中央郵便局窓口営業部・吉田太地部長)「郵便をご利用いただいているお客様に非常に心苦しいところはあるが、全国津々浦々同じサービスを展開していくうえで、必要な判断をしたというふうに捉えている」この値上げで需要が高まっているのがメール便です。愛媛県砥部町にある「タウンネット」は、自社配達でコストを抑え、日本郵便よりも価格を1通あたり2〜30円安く設定。そのためか、去年の同じ時期に比べて企業からの問い合わせがおよそ5倍に増えているといいます。(タウンネットメール便・ポスティング事業部渡部允宏事業部長)「競合他社が縮小されたと伺っているので、その分で弊社のメール便を知っていただいて問い合わせが増えていると思っている」「お客様も、発送代金を経費削減されたいという意向をよく感じられる」こちらでは今後も事業拡大を進めることで、更なるコストダウンを目指す方針です。

新料額との差額および所定の手数料（1回当たりの交換請求枚数が100枚未満の場合、レターパックプラス封筒1枚につき9月30日（月）までは42円、10月1日（火）以降は55円）をお支払いただくことにより交換することができます。

今回の郵便料金改定は、コロナ禍に起こった一過性の対応や制度改正対応とは異なり、「コスト負担増」という経営課題に直結するものです。請求書の電子発行サービスを利用すれば、郵送コストを抑えるだけでなく、業務改善もでき、経理業務においてペーパーレス化やDX化を加速化するきっかけにもなります。郵便料金値上げに向けた対策として、また経理DXの足がかりとして、奉行Edge 発行請求書DXクラウドのようなサービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

近年、インボイス制度や電子帳簿保存法などをきっかけに、書類を電子化する動きが加速しています。例えば請求書を電子化することで、印刷や郵送にかかる時間やコストを減らすというメリットもあるからです。

「脱郵便」加速 30年ぶり20円超の値上げで請求書はメールに…年賀状どうする？

具体的に影響を可視化してみると、例えば毎月300件の請求書を通常の郵便サービスで発行している場合、郵送コストは次のように毎月7,800円増、年間で93,600円の増加となります。

新料額との差額および所定の手数料（1回当たりの交換請求枚数が100枚未満の場合、スマートレター封筒1枚につき9月30日（月）までは42円、10月1日（火）以降は55円）をお支払いただくことにより交換することができます。

また、当然ながら、印刷費や資材費といった人件費以外にかかるコストは一切不要になります。奉行Edge 発行請求書DXクラウドの利用料は年間の発行部数とライセンス数に応じて変動しますが、前述の条件（月300件、管理ライセンス1）の場合なら、サービス利用料を差し引いても年間経費を約46％まで削減できるのです。

2024年10月1日から、郵便料金が30％値上げされます。この影響を考えると、請求書を紙で送付している企業は今が業務の見直しを検討する良いタイミングかもしれません。