セブン&i ヨーカ堂の早期売却視野

セブン＆アイの２４年２月期連結決算は、最終利益が２０・１％減の２２４６億円だった。昨年９月に売却が完了した百貨店「そごう・西武」の譲渡やイトーヨーカ堂の事業構造改革の費用などで、約２４６０億円の特別損失を計上したことが響いた。

セブン＆アイの井阪隆一社長は１０日に東京都内で開いた決算発表の記者会見で、「（スーパー事業が）独自の規律で成長投資ができる形がいいという結論に至った」と述ベた。２６年２月までに収益改善の事業構造改革を進めた上で、上場の実施を判断するとしている。

スーパー事業の上場後の姿について、井阪氏は「連結（子会社）にはこだわらない」と説明した。ただ、スーパー事業をセブン＆アイのグループから切り離す可能性については「離脱はしない」と明確に否定した。

セブン＆アイの収益の大半は、国内外のセブン―イレブンによるコンビニ事業が稼いでいる。過去には一部株主から、コンビニ事業に経営資源を集中させることも求められたが、井阪氏は事業のシナジー（相乗効果）を強調し、イトーヨーカ堂の切り離しには消極的だった。

イトーヨーカ堂は、１２３店舗（２月時点）を展開する総合スーパー「イトーヨーカドー」が中核だ。近年は専門店などとの競争が激化し、店舗への戦略的な投資が遅れていた。自前の衣料品事業からの撤退や採算性の低い３３店舗の閉店、早期退職者の募集による人員の適正化などに取り組むが、２４年２月期は２５９億円の最終赤字となった。最終赤字は４期連続だ。

セブン＆アイは、社外取締役で構成する戦略委員会の提言を受けてスーパー事業の上場の検討開始を決めた。新たに設立する中間持ち株会社の傘下に、イトーヨーカ堂や食品スーパーのヨークベニマルなどを置く案などが浮上している。