【見通し】ロンドン為替見通し＝欧米金利を見据えながらの取引、FRB理事の講演に注目

本日のロンドン為替市場でも、ユーロ相場を動意付けるような欧州発の材料が乏しいなか、欧米の金利動向を見据えながらの取引となりそうだ。昨日ユーロは対ドルで方向感なく上下したが、対スイスフランで売られ、対豪ドルでは買われた。それらユーロクロスにも注視していきたい。

　本日ユーロ圏からは、欧州序盤に8月独鉱工業生産と同月仏貿易・経常収支が発表される。独鉱工業生産は前回からの改善が見込まれているが、昨日の独製造業新規受注が予想以上に弱かったため、本日の独指標も下振れに要注意か。ただ仏指標とともに、基本的に相場へのインパクトは弱いだろう。

　金融当局者からは、欧州序盤にクーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演が予定されている。欧州中央銀行（ECB）主催の金融政策カンファレンスにおける発言なだけに、11月のFOMCに向けた具体的な内容となるかもしれない。現状、11月FOMCは0.25％でほぼ決まり、その後も同じ幅の利下げが年始にかけて継続されるというのが米金利市場の見立てだ。

　その他、センテノ・ポルトガル中銀総裁の講演が欧州昼頃に予定されている。ただ、前述したカンファレンスに絡み、欧州当局者から政策の先行きに関する発言が出るかもしれず、ニュースヘッドラインには注意をしておきたい。

　なお昨日、ユーロスイスフランが4営業日ぶりに反落し、0.93フラン後半で弱含んだ。中東情勢の緊迫化が、避難通貨とされるフラン買いに繋がったもよう。一方、ユーロ豪ドルは1.62豪ドル台で先月26日以来の高値を更新。米株が軟調に転じ、リスクに敏感な豪ドルへの売り圧力が強まった。今後もこれらユーロクロスは、中東の地政学リスクや株式相場の動向次第では値幅を伴った動きになりそうだ。

想定レンジ

・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1052ドル

・ユーロ豪ドル、9月23日高値1.6429豪ドル

・ユーロスイスフラン、4日高値0.9438フラン

想定レンジ下限

・ユーロドル、8月8日安値1.0882ドル

・ユーロ豪ドル、7日安値1.6074豪ドル

・ユーロスイスフラン、1月9日安値0.9279フラン

(小針)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

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見通しロンドン為替見通し欧米金利を見据えながらの取引 FRB理事の講演に注目

他方、当社が来年の利上げを困難とみるのは、今後、デフレ圧力が強まると予想するからです。対中関税で米国の物価水準が上方シフトすれば、その分だけ家計や企業の所得水準は下がります。これは需給ギャップを下方シフトさせ、米国に長期的なデフレ圧力を生むことになるのです。また、これを予見してか、足下で期待インフレ率が低下しつつあります。人々の物価見通しが下がると、企業が値上げや賃上げを慎重化したり、家計が消費を先送りしたりして、現実のインフレ率が低迷しやすくなってしまいます。

このためFOMC後のドル円相場では、日銀が19、20日に開く金融政策決定会合も注目されそうだ。金融市場では日銀が政策金利を維持するとの見方が支配的で、植田氏が記者会見で改めて今後の利上げ見通しを強調すれば円高圧力が強まる可能性がある。一方、植田氏の経済物価情勢に関する発言から利上げの難しさが感じられれば、ドル円相場での円安材料として受け止められることも想定されそうだ。

一方、4日の石油輸出国機構（OPEC）総会でサウジアラビアが減産を提案する見通しと伝わり、原油価格が上昇したことも支援材料となり、中国海洋石油（CNOOC、0883）が1％超上昇したほか、中国石油化工（シノペック、0386）も小幅ながら上昇しています。

一方、現在の政策金利は2001年3月以来の高水準で、FRBは今後も利下げ方向での政策変更を検討する見通し。実際、米国の長期金利はFRBの利下げ局面入りを見越し、低下が始まっている。17日のニューヨーク債券市場の終値は3.642％で、4月25日につけた直近のピーク（4.706％）から1％ポイント超も低い水準となっている。

米国の長期金利低下は日米金利差縮小につながる円高要因だ。LSEGによると、日米の長期金利差は17日の終値時点で2.816％ポイント。4月25日の3.811％ポイントからやはり1％ポイント程度、小さくなっている。日米金利差縮小は、日本の長期金利が0.8％台で安定的に推移していることも理由のひとつ。日銀は3月19日に大規模金融緩和を終え、7月31日に政策金利を0.25％に上げた。植田和男総裁らは、経済や物価が見通しどおりに進めば、今後も利上げを検討するとの情報発信を繰り返している。

FOMCで決定される利下げ幅が0.5％になった場合、円高圧力はさらに強まる見通しだ。また、決定内容と同時に発表される経済見通しで、FOMC参加者が想定する利下げペースが速かった場合も、円高を後押しすることになる。LSEGのデータによると、金融市場では12月FOMC後の政策金利は4.16％程度になるとみられており、現状の5.25-5.50％から合計1％超の利下げが見込まれている。

ドル円相場の流れが大きな節目を迎えている。アメリカの連邦公開市場委員会（FRB）が18日まで開く連邦公開市場委員会（FOMC）では4年半ぶりの利下げが確実視される情勢。18日の東京市場のドル円相場は1ドル＝141円台で推移しているが、利下げ幅が大きくなれば円高圧力が強くなる可能性がある。また利下げ幅が小さかった場合でも、今後、米国の長期金利（10年物米国債利回り）が低下し、日米金利差が縮小するとの見通しが強まることは必至。日本銀行の利上げを見据える姿勢に変化の兆しが出なければ、当面は円高圧力の高まりが意識されやすい状況が続きそうだ。

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