＜10月09日＞、ドル円は基本的に下がったら買い

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物11月限は1.87ドル（2.6％）安の１バレル＝69.69ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は2.3％安の73.46ドルで引けた。

防衛ラインを超えて円安が進んだ10日の米国金融市場で、日本政府は円買いドル売りの為替介入に動いてもおかしくなかった。しかし、実際には介入を実施しなかった理由として考えられる要因の一つは、国賓待遇で訪米中の岸田首相が、同日にバイデン大統領と首脳会談を行い、その後に記者会見が予定されていたことではないか。

介入のきっかけとしては、1日で1円以上円安が進む局面を受けて、ボラティリティが高まったとして為替介入に踏み切る可能性だ。もう一つの可能性は、円がやや円高方向に振れたタイミングを狙って、円の押し上げ介入に動く可能性だ。円安圧力が強い時期には、為替介入を実施しても、その効果が限定的となってしまい、悪いケースでは、介入が市場にドル買い円売りの機会を提供してしまう恐れもある。他方、何らかの理由で円高に振れた局面を捉えて円の押し上げ介入を実施すると、比較的容易に円高誘導ができることがある。

1990年以降では、以下の7つの月でVIX指数が10を下回りました。

そうしたもとでは、ドル高円安が一気に強まる可能性がある。他方で、それを引き金に米国金融市場が混乱すれば、再び利下げ観測が浮上する、あるいはリスク回避の円買いの動きが出てくることも考えられる。双方向の要因が交錯することが、為替市場のボラティリティを大きく高める展開も考えられるところだ。

外国為替市場ではリスク志向の低下を背景にドルが上昇。円のほか、ノルウェー・クローネとニュージーランド・ドルも対ドルで１％余り下げた。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数はあと１％弱下がれば、今年の上げを帳消しにする。米金融緩和の道筋がトレーダーの関心を集め、再度の大幅利下げが決定する可能性が議論されている。

しかし、円が1ドル152円の防衛ラインを超えた状況では、いつ日本政府による為替介入が実施されてもおかしくない状況だ。日本政府は1ドル155円程度を第2防衛ラインと考えている可能性があるが、円がその水準に接近することを待たずに、介入に踏み切るだろう。

従って、２０２４年のドル円の想定レンジを１３０．００から１５０．００とします。

スポット価格はニューヨーク時間午後２時49分現在、0.1％高の2660.02ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は7.70ドル（0.3％）高の2684.70ドルで引けた。

他方、2010年には日本経済新聞社によって、日経平均ボラティリティ・インデックス（日経平均VI）の算出・公表が開始されました。

次回ＦＯＭＣ前に発表される９月と10月の雇用統計のいずれかについて、「米経済には50ｂｐの追加利下げは必要ないと思うが、雇用者数が弱い数字となれば話は別だ」と述べた。

ドル円レートは、10日に1ドル153円台まで円安が進んだ後、再び152円台まで押し戻され、円安が一気に進むという事態はなんとか回避されている。これは、FRBの利上げ観測の後退が米国長期金利の上昇や米国株の下落を生じさせ、そうした金融市場の不安定化がリスク回避の円買いを生じさせていることが一因と考えられる。

この数値が高い場合、投資家は相場の先行きに不安感を抱いているとされます。20を超えると強い警戒感を示すとされ、一般的には10〜20が平常な状態です。

現在の円安ドル高傾向が和らぐためには、米国の物価上昇率が落ち着いたり景気が減速したりなどが必要です。2015年の円安のときのように、利上げの見込みが低くなることで状況が落ち着くというケースです。