マンション 管理費の値上げ相次ぐ

近年は、あらゆる物の価格が高騰しています。マンションの修繕に不可欠な資材価格や工費、物流コスト、光熱費などの高騰も、修繕積立金不足の大きな要因となっています。

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また、最近では戸数や築年数などの条件を設定している管理会社も増加している状況です。小規模マンションや高経年マンションは、問い合わせをしても見積もりにすら応じてもらえないケースもあります。

昨今、物価が高騰していますが、それと同様に各種サービスの値段も上がってきています。分譲マンションなどにおいても例外はなく、「管理業務委託費」という管理会社に管理を委託する際に支払う料金も同様です。

私がコンサルティングさせていただいたマンションで、各世帯から30万円を徴収させていただこうとしたときの話です。駅前かつ大手分譲というマンションでしたが、やはり皆さん首を縦に振りませんでした。一定の収入があったとしても、一時金には抵抗感を覚える方が多く、結局は融資を受けて対応するマンションがほとんどです。

マンションの管理費は以下の5つの費用の支払いに充てられます。

積立金残高に余剰があるマンションは、早い段階で積立金の増額に着手し、管理組合の経済基盤を盤石なものにしている一方、計画に対して大幅に積立金が不足しているマンションも一定数存在しているのが現状です。

應田さんは、マンションの新規入居者がいなくなる「スラム化」の危険性も考えられると指摘しました。

マンションは長期修繕計画を作成し、どのくらいの費用がかかるか事前に予測し、修繕積立金の金額を設定しています。しかし、計画にない修繕工事が実施された場合や物価が上昇した場合は、予測よりも工事にかかる費用が増えるため、修繕積立金が上がる可能性があります。

結局それは、マンションの販売価格の下方修正をもたらしかねません。

もう一度言う。修繕積立金も管理費も、増額してもその分資産価値が上がることはない。だからこそ、こうした維持費は最小限が良いのだ。そのために、必要最低限のものに絞り込んだマンションの資産価値が最も維持されることになる。

自主管理に切り替える場合、収入や支出の管理、未出金の督促、管理組合の運営などの業務を理事会役員で分担して対応していく必要があります。これらの業務は想像以上に大変で、負担を伴います。自主管理をしているマンションは、竣工時から、試行錯誤しながら管理体制を構築してきたため、簡単にできることではありません。

トラブルの背景にあるのが、マンション管理費の、値上がりだ。

管理費のケースと同様、総戸数の多いマンションのほうが入居者の負担する修繕積立金が低くなるケースが多いですが、タワーマンションのような特殊なマンションの場合は、高めに設定されているケースもあるので注意しましょう。

マンションの住み心地＆資産価値アップのためのお役立ち情報をお届けします。