ドル円じわじわ上昇、いま売る理由なし　2024/10/14（月）井上義教

一方で、東京メトロは2010年代に入り、経営の多角化を推進した。2017年にはベトナムに現地法人を設立し、海外進出も果たしている。国内でも、賃貸住宅や老人ホームの運営にまで事業を拡大していることが、2024年3月期の有価証券報告書から明らかになっている。

【ワシントン＝田中宏幸】超党派の米調査研究機関「責任ある連邦予算委員会」は７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ前大統領の公約が実現した場合、２０３５年度までの１０年間で財政赤字が７・５兆ドル（約１１００兆円）拡大するとの試算を発表した。民主党候補カマラ・ハリス副大統領が掲げる政策では、拡大幅が３・５兆ドルになるとしている。

■こうした「トリプル安」が日本でも起こると、その影響は大きなものとなる可能性があります。バブル崩壊による日本の株価の大幅な水準訂正が完了して以降、1993年から2024年6月末までの378カ月を見ると、日本で「トリプル安」が生じた月は24カ月ありました。そして、トリプル安の月の日経平均の平均騰落率は▲3.43%（年率換算▲34.18%）となっており、378カ月の平均の＋0.38%（年率換算＋4.67%）を大きく下回る悲惨な数字となっています（図表6）。

■こうした「行き過ぎた円安」を示唆する指標は少なくありません。例えば、世界各国通貨の購買力を測る「ビッグマック指数（マクドナルド社の看板メニュー「ビッグマック」のドル建て価格を国際比較するもの）」を見ると、日本の同指数は3.17ドルで米国（5.58ドル）を大きく下回るばかりか、中国（3.50ドル）をも下回っています（いずれも2023年12月末時点）。

■1972年から2023年までの52年間を振り返ると、5%超の円高となった年は28回（年）ありました。こうした円高の年の日経平均株価の平均騰落率は年率で＋2.77%でした。一方、5%超の円安となった年はこの間17年、平均騰落率は同＋7.87％となっています。ちなみに、52年間の平均は同＋7.54％ですので、「円安は株高」というのは少し言い過ぎで、「円高だと株価はパッとしない」と言うのが実態に近いようです（図表1）。

対ドルで上昇が顕著なのはオーストラリア・ドル。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は政策金利を12年ぶりの高水準に据え置き、長期にわたって維持する可能性を示唆した。

日本は現在、インフレが進行しており、２０２３年も物価は上昇傾向にありました。総務省の発表によると、２３年の１年間で消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は平均３.１％以上、増加しています。２４年は少しインフレが落ち着くと言われていますが、それでも当面、インフレ傾向が続くことが考えられます。インフレ時に何の対策もしないままだと、自分の保有するお金の価値は目減りしてしまいます。今回は、インフレに強い資産に投資するインフレ対策についてお話しします。

「円高になったら、日本株は売りですよね？」とよく聞かれます。円高には金融引き締めと似た効果があることや、自動車など輸出産業の業績にマイナスとなることから、こうした印象を持つ方が多いようです。一方で、資源やエネルギーを輸入に頼る日本にとって、過度な円安は産油国などへの支払いが膨らむことで実質的に増税のような影響が生じるため、景気や株価にマイナスに働く側面もあります。そこで今回は、為替と株価の関係について、改めて過去の数字を確認していきたいと思います。

東京地下鉄（東京メトロ）は、2004（平成16）年に設立されて以来、東京都区部やその周辺地域（埼玉県と千葉県の一部）で地下鉄を運営し、成長してきた。そして今回、ついに株式上場の具体的な日程が発表された。

■このため、ドル円が160円20銭のチャート上の節目を抜けて、明確な「円安ドル高トレンド」が確認されると、プラザ合意前のドル高値である262円80銭を目指す、「超円安相場」が始まっても決して不思議ではない状況でした。まさに、奈落の底へと突き落とされる直前に踏みとどまり、「地獄の窯」の中を覗きかけた格好です。そう考えると、当局の担当者が連休返上で為替介入にいそしんだのも、やむを得なかったと言えそうです。

■こうした「金利差5％」を閾値（しきいち）としたドル円の方向感の違いには、為替市場のボラティリティ（市場の変動率のこと）が関係しているのかもしれません。というのも、金利差が縮小してくると、為替市場の変動により生じる損失を金利差ではカバーしきれないケースが増えてくるからです。

■もちろん、ドル円のスポットレートは様々な参加者が多様な動機のもとに取引しているので、短期的にはPPPから乖離するのはむしろ当然といって良いでしょう。しかし、長期的に見るとドル円の推移はPPIベースのPPPを中心に±2標準偏差のレンジにほぼ収まることが確認できます。また、ドル円がCPIベースのPPPを上回って推移するのは、1971年の変動相場制移行後はごく僅かな時間帯に限られています。そう考えると、紛争や財政破綻、金融危機といった「よほどの事態」が日本に差し迫っているのでなければ、現状のPPPから見て行き過ぎた円安は持続不可能なように思われます。

■ちなみに、日米の3カ月物の短期金利差が5％の場合、金利差から得られるリターン（取引コスト等控除前）は1.25％になります（５％×90日÷360日）。一方、日米金利差が4.5%以上5％未満の時期における3カ月間の為替騰落率は、ボラティリティが8％を超えると平均1.35%のドル安となります。このため、低金利の円で資金を調達して高金利のドルで運用する、いわゆる「キャリートレード」の損益はマイナスに転じる可能性が高まります。

11日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの消費者物価指数が市場の予想を下回ったことをきっかけに円を買ってドルを売る動きが強まりました。その後、一時、1ドル＝157円台前半まで急速に円高が加速し、政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。

■今年前半の世界の株式市場を振り返ると、多くの国が比較的良好なパフォーマンスを記録する中、ブラジル、メキシコ、バングラディッシュなどで、選挙などその国固有の要因が嫌気されて株価が大きく調整しています。そして、この3カ国に共通するのは、「通貨安、株安、債券安」のトリプル安が生じることでリスクオフに拍車がかかり、際立った株価の下落につながっていることです（図表5）。