＜10月15日＞、原油価格も下がりリスクオン～

2010年代に起きたシェール革命により世界第1位の原油生産国に復活した米国の状況も高値を下支えしている。原油高になると短期間で増産できるシェールオイルが相場の上値を抑える役割を演じてきたが、今年の原油高の局面では従来ほど米国の原油生産量は増加していない。日量1130万バレルとコロナ禍以前よりも200万バレル低いままだ。

*07:04JST NY原油：弱含み、週末前で利食い売りが増える NYMEX原油11月限終値：75.56 ↓0.2911日のNY原油先物11月限は弱含み。 ニューヨーク商業取引所（...

15日のアジア市場で原油価格が続落。イスラエルがイランの石油生産施設を標的にしない可能性があると米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。

ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物11月限はシンガポール時間午前６時48分（日本時間同７時48分）時点で2.4％下落し１バレル＝72.03ドル。14日には2.3％下落した。北海ブレント原油は77ドル付近。

サウジアラムコは10月上旬、「原油需要が当初の想定より日量50万バレル増加している」との認識を示した。想定外の需要増が発生したことに戸惑いの色を隠せないでいる。世界の原油市場では「価格が急騰すれば、その後原油需要が減少し、価格も急落する」というパターンを繰り返してきた。11月4日に開かれるOPECプラスの次回の閣僚級会合に世界の注目が集まっている。

12日の米国市場では、米国株価が大幅に下落する一方、原油価格が上昇、また地政学リスクの回避で金価格が上昇するなど、金融市場は大きく動いた。イランが近くイスラエルに報復攻撃するとの観測が強まったことが、背景にある。

10月11日には900万バレル台半ば程度の水準であったシンガポールにおける軽油やジェット燃料といった中間留分在庫は、10月18日には800万バレル台前半程度の量へと減少した。しかしながら、10月25日には800万バレル台半ば程度、11月1日には900万バレル台半ば程度、11月8日には1,000万バレル弱程度、11月15日には1,000万バレル台半ば程度の、それぞれ量へと増加した結果、11月15日の在庫水準は10月11日を超過する状態となっている。秋場のメンテナンス作業実施に伴う欧州における製油所の稼働低下（但し少なくとも秋口においては軽油在庫の減少傾向もあり軽油製造利幅が拡大しつつあったことから製油所はメンテナンス作業規模を当初予定よりも縮小する傾向になったと指摘する向きもあった）により、軽油を初めとする石油製品の製造活動が不活発となったこともあり、ARA（アムステルダム、ロッテルダム及びアントワープの欧州大陸の石油精製産業の中心地域）における軽油在庫が減少傾向となるなど、同地域においてはむしろ軽油需給の引き締まり感が強まる状況であったことから、インド等のアジアや中東から欧州方面へと軽油が流出する反面、シンガポールに流入する軽油が抑制される格好となったことが、10月中旬にかけシンガポールにおける中間留分在庫を減少させる形で作用した。しかしながらその後は、温暖な気候の中物価上昇抑制のための金融当局による政策金利引き上げ継続により、欧州においては民生部門（暖房向け）や産業部門を中心に軽油需要が低迷しているとの観測が市場で発生したうえ、秋場の穀物等収穫シーズンが終了に接近するとともに穀物等収穫のために稼働させる農機具向けの軽油需要が減退しつつあった米国において、暖房向けの軽油の消費中心地である北東部の暖冬予報が明らかになったことから、暖房向けの軽油需要が盛り上がりに欠けたこと、欧米諸国等において秋場のメンテナンス作業後製油所が稼働を上昇させるとともに軽油を含む石油製品の製造活動を活発化させるものとの観測が市場で広がったことから、この先の軽油需給の緩和観測が市場で広がったこと等が、欧米諸国における軽油価格に下方圧力を加え始めた。この結果、欧州に向かう軽油の流れが鈍化する代わりに、アジアや中東において製造された軽油がシンガポールに向け流れ始めたことが、11月初頭前後以降のシンガポールにおける中間留分在庫増加の背景にあるものと考えられる。そして、中国において石油製品輸出枠の未使用部分が減少しつつあることにより、同国からの軽油輸出が減少するのではないかとの懸念が市場で発生したことが、アジア市場において軽油価格を下支えする形で作用したものの、欧米地域における軽油需給緩和観測に伴い軽油相場への下方圧力が増大したのみならず、シンガポールにおける中間留分在庫の増加に伴いアジア市場の軽油需給の緩和感が意識されるようになったことが、同市場における軽油相場に影響を及ぼした結果、例えばアジア市場における軽油とドバイ原油の価格差（この場合軽油価格がドバイ原油価格を上回っている）は縮小する傾向を示した。

週末の中国財政省による記者会見では、世界最大の原油輸入国の同国における消費を促進する新たな具体的インセンティブが提示されなかったことから、原油先物価格は14日に下落した。さらに、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が世界石油需要の伸びについて、今年と来年の見通しを３カ月連続で下方修正したことも、市場に暗い影を落とした。

全体としては、米国で冬場の暖房シーズンに突入したことにより、暖房用石油製品製造のために製油所での原油精製処理量が増加するとともに原油購入が活発化することで、季節的な石油需給の引き締まり感が市場で意識されるとともに、原油相場に上方圧力が加わる可能性がある。他方、米国金融当局による政策金利引き上げ、もしくは相当程度の期間に渡る維持への観測が強まりやすく、また、中国においては、経済回復過程が不安定であることから、この面で原油相場の上昇が抑制される可能性があるが、これについては、米国金融当局関係者による発言や中国政府等による大型景気刺激策に関する動き、そして米国及び中国の経済指標類の内容等に原油価格が左右される側面もあるものと考えられる。さらに11月26日に開催される予定であるOPECプラス産油国閣僚級会合において減産の強化が決定される可能性もあり、同会合における原油生産方針を巡る決定事項やその前後の動向等も原油相場に影響を与えるものと考えられる。加えて、イスラエル等の中東情勢については、市場関係者による中東地域からの石油供給途絶懸念は後退しつつあるが、今後戦闘が激化したり、関係国間の対立が先鋭化したりするようであれば、再び石油供給途絶懸念が増大することにより原油相場に上方圧力を加えると言った展開となることも否定できないので注意する必要があろう。

原油価格のもう一つの上昇要因は、天然ガス価格の急騰だ。発電分野での天然ガスシフトが一気に進んだことがその背景にある。欧州の天然ガス価格は一時、原油換算で1バレル＝200ドルを突破し、その後も同160ドル台と高止まっている。この価格はWTI原油先物価格の約2倍に相当することから、相対的に割安な原油を発電燃料に使う動きが欧州やアジアで広がり始めた。

*07:36JST NY原油：小幅続落で73.24ドル、一時71.53ドルまで値下がり NY原油先物11月限は小幅続落（NYMEX原油11月限終値：73.24 ↓0.33）。 ニュ...

OPECプラスが増産要請に応えなかったのは「新型コロナウイルスの第4波が原油需要を再び減少させかねない」と懸念したからだ。OPECは過去の教訓を踏まえて従来よりも慎重になっている。拙速な決定は原油価格の急落を招く可能性があるからだ。OPECプラスは「来年は供給過多になる」と見込んでおり、増産幅を拡大すれば、原油市場の需給バランスが大きく崩れかねないと判断したのが実情だろう。

しかしながら、イスラエルとハマスとの間での戦闘状態は終結したわけではない。このため、イラン等と米国、そしてイスラエルに接近しつつあったサウジアラビア等との関係が悪化するとともに中東情勢がさらに悪化することに伴い同地域からの石油供給が脅かされるといった事例が発生しないとは限らない。例えば、サウジアラビア等が支援するハディ暫定大統領派勢力とフーシ派武装勢力との間で和平交渉開始に向けた模索が続いていたイエメンにおいて両者の対立が再び高まるとともに内戦状態が再開、フーシ派武装勢力がサウジアラビアに向けミサイルや無人機を発射、石油関連施設等を攻撃しようとするといった展開となることも否定できない。加えて、ペルシャ湾においてサウジアラビア等で産出される原油を積載するタンカー等への（イラン革命防衛隊関連組織等による）攻撃等が行なわれたりすると言った懸念が市場で増大する可能性もある。また、これまで（西側諸国等による制裁に伴うロシアからの石油供給制約の影響を緩和すべく）米国はイランに対し制裁の運用を事実上緩和する格好とすることで、イランの原油生産量は増加してきた（2022年9月の日量248万バレルから2023年9月には同314バレルへと日量70万バレル弱増産）が、ハマスの攻撃にイランの関与が疑われると言う流れに沿って米国が再び対イラン制裁の運用を強化することにより、イランの原油供給が削減されるとともに世界石油需給が引き締まるという不安感も市場で煽られやすくなっている（実際に、米国がイランに対する制裁を強化する結果、足元で日量100万バレルを超過するイランからの原油輸出は減少することになるであろう旨米国国務省のホクスタイン（Hochstein）エネルギー安全保障担当特別大統領調整官が明らかにしたと11月15日午後の遅い時間（米国東部時間）に報じられている）。これらの要因がこの先も原油相場を下支えしたり、原油相場に上方圧力を加えたりすることもありえよう。さらに、米国等とイランとの対立先鋭化により、イランがホルムズ海峡を封鎖する（2018年時点で原油及びコンデンセート日量1,730万バレル、石油製品同330万バレル、合計同2,070万バレルが通過する）結果、相当量の石油供給が途絶する恐れがあるとの懸念も発生しやすく、これも原油相場に影響しうるものと考えられる（カーグ島を含めイランの主力石油積出港がホルムズ海峡内のペルシャ湾岸地帯に位置することもあり、イランが同海峡を封鎖する確率は高くないとは認識されているが、実際封鎖された場合世界石油需要の20％程度が影響を受けるなどするため、市場では懸念が発生しやすい）。加えて、ハマスとイスラエル等により発射されたミサイルや無人機が飛来する可能性の高まっているガザ地区を含むイスラエルからそう遠くないところにスエズ運河が位置しており、中東方面と欧州方面との間で石油タンカー等が頻繁に往来していることから、そのようなミサイル等の飛来が同地域のタンカーの航行に影響を与える結果、世界石油供給が不安定になる可能性に対する懸念が発生することにより、原油相場にその影響が織り込まれやすくなっている。以上のような状況に加え、イスラエルとハマスの戦闘を巡っては関係者が複数存在することもあり、時として想定していない方向に事態が展開する結果、この先も中東からの石油供給等に影響が生じる、もしくは生じるとの懸念が市場で増大する可能性も排除し切れないことから、関連動向については注視し続けていく必要があろう。

また、米国からの天然ガスパイプラインが整備されつつあるメキシコでは、夏場の気温上昇に伴い発電部門での天然ガス消費が盛り上がったこともあり、米国からの天然ガス輸出も増加傾向となった（図20参照）が、9月以降は徐々にではあるが気温が低下してきたこともあり、空調向けの電力供給のための発電部門における天然ガス需要が減少傾向となったことから、米国からメキシコへの天然ガス輸出も減少し始めた。さらに、2022年8～10月は米国ではフリーポートにある天然ガス液化施設（天然ガス液化能力年間1,500万トン（日量約20億立方フィート））が全面的に停止中であったものの、2023年8～10月の時点では操業が完全に回復していたこともあり、同国からのLNG輸出（一部推定）は前年同月の水準を概ね日量16～24億立方フィート（同14～23％）程度上回る状態となった（図21参照）。

他方、2022年後半以降原油価格が沈静化してきたこともあり、米国ではシェールオイル開発・生産活動が鈍化した他、2023年に入ると同国の天然ガス価格も前年同期を相当程度下回る状態となったこともあり、同国ではシェールオイル等の生産に伴い随伴で生産される天然ガスを含め天然ガス生産が鈍化してきた（図22参照）。