＜10月16日＞、リスク回避か調整か～

８月第２週（13－16日）の債券相場は、長期金利の上昇（価格は下落）が予想される。金融市場の大混乱を受けてリスク回避の債券買いが強まり、利回り水準が大きく切り下がったため、行き過ぎの反動を警戒した売りが優勢となる見通しだ。

FRBは、9月25日、26日に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（FFレート）の誘導レンジを2.00％～2.25％へ、0.25％引き上げることを決定しました。欧州中央銀行（ECB）は、10月25日の理事会で政策金利、預金ファシリティ金利（金融機関が手元資金をECBに預け入れる際の金利）をそれぞれ0.00％、▲0.40％に据え置きました。量的緩和政策である資産購入プログラムについては、予定通り10月に規模を現行の月間300億ユーロから同150億ユーロへと縮小し、2018年末まで継続する方針です。 日本銀行は10月31日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定しました。長期金利の操作目標である10年物国債利回りをゼロ％程度に操作する金融調節を継続し、長期国債を買い増すペースも引き続き年間約80兆円を目処にします。

10月のグローバルリート市場は、世界的な株安を受けて、下落しました。円ベースの月間下落率は、為替効果がマイナスに寄与したため、ドルベースの下落率よりも大きくなりました。

中東情勢の緊迫化を受けた金融市場は「いいとこどり」の様相を強め、また日本の通貨当局にとっては危機回避のきっかけを与えてくれている。しかし、中東情勢の一段の緊迫化が原油価格の大きな上昇をもたらす場合には、日本経済そして世界経済にとっては新たな脅威となっていく。それは政治の不安定化にもつながる大きなリスクであることは疑いがない。

S&P500種指数採用企業のEPSは、18年が前年比＋23.8％、19年が同＋9.4％の増益が予想されています（18年10月31日現在、トムソン・ロイターズI/B/E/Sベース）。一方、日本の経常利益増益率は18年度（19年3月期決算）が前年度比＋9.5％、19年度（20年3月期決算）が同+8.1％と予想されます（東証1部除く金融、QUICKコンセンサスベース、18年10月31日現在）。10月に株価は大幅に調整しましたが、業績予想はおおむね好調を維持しています。日米株式市場は、大幅な株価調整によって、利益との関係から割安感も台頭しています。今後は、まずは11月6日に予定されている米国の中間選挙の結果を見極める必要がありそうです。

米10年国債利回りは、9月中旬に3％台に乗せ、10月5日には3.23％まで上昇しました。良好な米景気指標の発表やFRB高官のタカ派的なコメントを受け、利上げが加速するとの観測が強まったためです。その後は米中貿易摩擦の激化、サウジアラビアを巡る地政学リスクの高まり、業績懸念による米株式市場の急落等から「質への逃避」の動きが強まり、3.10％前後で推移しました。欧州では、世界的な株安に加え、10月のユーロ圏PMIやドイツifo景況感指数の低下により域内景気減速の懸念が浮上したため、ドイツ10年国債利回りは低下しました。日本の10年国債利回りは、米長期金利の上昇とともに9日には0.16％台まで上昇しましたが、その後は株価の急落等から低下しました。月末は前月末比ほぼ横ばいの0.13％でした。

超高齢社会の日本において、生産年齢人口の減少が続く中、仕事をしながら介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数は増加傾向であり、従業員一人ひとりが抱える介護の問題は、本人のパフォーマンスの低下や介護離職等に繋がり、結果として、企業活動の継続にも大きなリスクを生じさせます。

10月は、円が米ドル、ユーロ、豪ドルといった主要通貨に対して上昇しました。米中貿易摩擦の激化や、イタリアの財政問題、英国のEU離脱を巡る交渉の難航、米国の中間選挙に対する警戒感等から、リスク回避の円買いの動きが強まったことによるものです。

円の対米ドルレートは、米景気の強さや日米実質金利差（米ドル高円安要因）と、日本の経常黒字、米国の双子の赤字（米ドル安円高要因）の綱引きとなり、レンジでの推移となる見通しです。ユーロは、製造業の緩慢な景況回復や、イタリアの政治リスク等により短期的には頭を抑えられる可能性がありますが、ユーロの経常黒字が高水準にあるうえ、景気も崩れているわけではありません。市場がECBの金融緩和縮小を意識し始めるにつれ、ユーロは緩やかな反発に向かうと予想されます。一方、豪ドルの対円相場は、豪州景気の堅調さが増すと見られることや、先行きは豪日間の金利差が広がると予想されること等を踏まえると、底堅い推移が見込まれます。