欧米市場オープニングコメント
「ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も節目の水準を意識」
16日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利下げ観測は後退し、引き続きドル買いが入りやすい。ただ、心理的節目である150円の上抜けに材料がなく、上値の重さが目立つだろう。
15日は手がかりが乏しいなか、直近のインフレ指標は再加速で米大幅利下げ観測は後退。また、欧州中銀（ECB）の追加利下げへの思惑でドル選好地合いとなり、ユーロ・ドルは1.0880ドル台に弱含んだ。ただ、ドル・円は米株安で円買いに振れ、149円半ばから149円10銭付近に軟化。本日アジア市場で日銀当局者の見解を受け円買いが先行し、ドル・円は一時148円台に沈んだが、その後は149円台に持ち直している。この後の海外市場は米金融政策にらみ。次回11月の連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利下げが想定され、ドルは売りづらい地合いが続くだろう。対照的にユーロ圏経済の不透明感でECBの追加利下げが織り込まれ、ユーロ売りがドルの上昇を支える。一方、ドル・円は150円台での為替介入が意識され、過度なドル買い・円売りは抑制されそうだ。大台を上抜けるだけの強いドル買い材料は乏しく、上値は重いだろう。
通貨別分析
■株式会社フィスコ(以下「フィスコ」という)は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。
■”JASDAQ INDEX” の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
■掲載される情報はフィスコが信頼できると判断した情報源をもとにフィスコが作成・表示したものですが、その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、フィスコは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
■本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告無く変更する場合があります。
■本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
■フィスコが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
■本資料に掲載される株式、投資信託、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
■本資料は、本資料により投資された資金がその価値を維持または増大することを保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、フィスコは、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
■フィスコおよび関連会社とその取締役、役員、従業員は、本資料に掲載されている金融商品について保有している場合があります。
■投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください。
株式会社フィスコ
16日午前の東京市場でドル円は149円付近でのもみ合い
東京時間のドル・円は、日本株急落などが影響して149円を割り込む場面も見られたが、日本株は一段安を回避したことで安心感が強まり149円台で推移した。
日足の一目均衡表では雲に突入しており、75日移動平均線突破を試す展開を迎えている。この水準を明確に上回ってくるとストップロスなどを巻き込み、一気に150円台回復が視野に入ろう。今晩のCPIをきっかけに75日移動平均線を上放れ、150円台を回復後、雲上限の152円手前まで走る展開も頭に入れておきたい。今晩のドルは上へのバイアスが強まっていることから、150円台到達も視野に入れておきたい。上値メドは150円50銭、下値メドは148円80銭とする。
東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、乱高下する中国株式市場への警戒などから日本株も伸び悩み、ドルも上値の重い展開となった。昨晩の海外時間では、ローガン・ダラス連銀総裁がインフレリスクの存続で、段階的な利下げ軌道が必要との見解を示したほか、10年債入札がさえず長期金利上昇に連れドル買いが優勢となった。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録ではメンバーが利下げ軌道を維持することで合意するも、利下げ幅を巡り見解が相違したことが明らかになりドルは高止まり、149円30銭台まで上昇した。東京時間では、乱高下する中国株に対する警戒感が意識されて、日本株が伸び悩む展開に。今晩の9月米消費者物価指数（CPI）発表も上値を押さえる材料となり、ドルは149円台前半でのもみ合いとなった。
16日午前の東京市場でドル円は149円付近でのもみ合い。
円安の流れにさらに弾みがつくきっかけとなったのは、米国時間の4月25日に、イエレン米財務長官が、「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べ、日本政府の為替介入を強くけん制したことです。 米国政府は、先進国が為替介入を行うことを好ましくないと考えています。そもそも為替レートは市場が決めるものである上、先進国が頻繁に為替介入を実施すると、新興諸国がそれを真似して為替介入を積極化させ、為替市場や国際資金フローを大きく歪めてしまうことを警戒するためです。 イエレン財務長官のこの発言によって、日本政府が為替介入を実施しづらくなったとの観測が生じました。さらに、その後の4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で日本銀行の植田総裁は、円安の進行をけん制する発言をしなかったことから、円安阻止に向けた政府と日本銀行の連携についての市場の期待は大きく後退し、円安の流れが強まっていきました。 決定会合前には1ドル155円台前半で推移していたドル円レートは、東京市場で1ドル156円台まで円安が進みました。円安の流れは同日の海外市場でも続き、米国市場の終盤には、1ドル158円台までさらに円安が進行しました。24時間のうちに約3円もの急速な円安となったのです。
日本が大型連休中の4月29日の朝方に、ドル円レートはついに、一時1ドル160円台に乗せました。日本が休日であったため、政府の為替介入に対する警戒感が薄れ、市場参加者が安心してドル買い円売りを仕掛けられたことが、その一因とも考えられます。 ところが同日の午後に入り一転して為替は円高に振れ、1ドル155円近くまで一気に円が買い戻されました。1時間以内に4円程度も円高に振れることは、通常の取引では起こりにくいことです。政府は明らかにしませんでしたが、政府による為替介入があったことが強く疑われる状況でした。 さらに、日本時間の5月2日早朝には、1ドル157円台から一時153円台まで円が再び急騰しました。1時間足らずでドル円レートが4円程度も動くのは、4月29日と同様に、政府の為替介入が実施されたことが強く疑われる状況です。政府は、為替介入の有無を明らかにしていませんが、この点も4月29日と同様であり、いわゆる「覆面介入」の可能性が高いと考えられます。 政府が為替介入を行っても、その事実を明らかにしない「覆面介入」は、2022年にも採用された手法ですが、市場を疑心暗鬼に陥れることで、円安の流れを強くけん制できる効果が期待されます。 米国時間の5月1日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）が行われました。予想通りに政策金利は据え置きになりましたが、その後の記者会見でFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、「FRBの次の動きが利上げとなる可能性は低い」、と述べたことなどが注目され、円がやや買い戻されました。 日本政府は、FOMCを受けて再び円安の流れが強まれば、米国市場でドル売り円買いの為替介入に踏み切る準備をしていたと推察されます。しかし実際には逆にやや円高に振れたことから、それを見て戦略を転換した可能性が考えられます。つまり、市場の流れが円高に振れたタイミングを捉えて、「円の押し上げ介入」の実施を決めた可能性があるでしょう。 市場で円安の勢いが強い際には、ドル売り円買い介入を実施しても、その効果は短期間で市場に吸収されてしまう可能性がある一方、一時的に円高の流れに転じたタイミングで「円の押し上げ介入」を実施すれば、比較的容易に円高を促すことが可能となることが、しばしばあるためです。
ただし、為替介入によって円安の流れを一時的に食い止め、時間稼ぎをすることは可能でしょう。為替介入は「時間を買う政策」とも言われます。そして、円安阻止に向けた政府と日本銀行の連携強化の姿勢をこの為替介入と組み合わせることで、円安阻止の実効性は高まることが期待されます。 為替政策を担うのは政府であり、日本銀行は為替レートを金融政策運営の目標にはしませんが、経済の安定を損ねかねない円安に対する警戒を示し、また為替の安定に向けて政府との連携を強化するとの姿勢を対外的にアピールするだけで、円安阻止の効果は生じるでしょう。 現時点では、日本銀行は最短で今年9月に追加利上げを行うと筆者は予想しています。他方、FRBも同じく9月に利下げを行うことが市場で予想されています。日米が逆方向に金融政策を修正するとの観測がこの先強まっていけば、為替市場ではドル高円安の動きが収まる、あるいは反転することが予想されます。 そうした観測が強まることで円安圧力が低下していくことが期待される夏場までの間、為替介入と政府と日本銀行の連携姿勢によって、どの程度円安を食い止めることができるか、が大いに注目されるところです。 日本銀行が政府との強い連携を実行できれば、最悪のケースでも1ドル165円前後で円安ドル高の流れを食い止めることができるのではないか、と現状では考えておきたいと思います。
今後のドル円レートは、引き続き米国の経済指標に大きく左右されるでしょう。米国で弱めの経済指標の発表が続けば、ドル円レートは4月29日の1ドル160円が今年の円安のピークとなり、年内に1ドル140円台半ばまで円安の修正が進む可能性もあるでしょう。 他方で、強めの米国経済指標の発表が続けば、1ドル160円を超えて円安がさらに進む可能性があります。その場合、政府は再び為替介入を実施することが予想されます。これは、為替介入を嫌う米国政府との間に軋轢を生じさせる可能性がありますが、国内企業や家計の間からは、物価高を助長する円安進行への不満が日に日に高まる中、円安対応を講じたことを国民にアピールする狙いからも、政府は為替介入を実施すると予想されます。 実際、円安は家計を圧迫します。年初の1ドル140円から160円まで、約14％も円安が進みましたが、それには、消費者物価を1年間で0.2％程度押し上げる影響があります（内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）」による）。 そしてこの物価上昇は、家計には平均で年間6,590円の負担となる計算です。円安の進行は、目先だけでなく将来の消費者の物価上昇懸念を高めることを通じ、個人消費の強い逆風となり得ます。 ただし、為替介入だけで円安の流れを変えることは難しい、と考えられます。日本銀行の「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ（2022年4月中 取引高調査）」によれば、日本の外国為替市場での1営業日あたりの平均取引高は4,325億ドルです。これは1ドル155円で換算すると67.0兆円です。 2022年に政府は3回のドル売り円買い介入を実施しましたが、その総額は9.2兆円でした。また、最近の2回の為替介入の規模は9兆円程度、とも推計されています。これらの数字は、日本での1日の外国為替取引高と比べるとかなり小さく、為替介入だけで市場の需給に大きな影響を与えることは難しいと考えられるのです。
コメント