民泊不動産ファンド 政投銀が設立

訪日客増加に伴う宿泊需要に対応するため、政府系金融機関の日本政策投資銀行が、住宅などを使って宿泊サービスを提供する「民泊」の運営に特化した不動産ファンドを設立したことが分かった。民泊市場の拡大を後押しする狙いがある。国内の銀行としては初めての取り組みという。

相川車座（新潟県佐渡市）が政投銀を引受先とする第三者割当増資を2月29日付で実施した。プロジェクトの総事業費...

今後も拡大が期待されるインバウンド需要に対して、宿泊施設の供給は不足気味です。これを補うべく期待されていた「民泊」は、規制により年の約半分しか営業できなくなるため、ホテル・旅館などの宿泊業による宿泊施設の供給への期待が高いです。