【見通し】株式明日の戦略－3日ぶり反発も39000円には届かず、来週は東京メトロが新規上場

以上、今回は10月23日に上場する東京メトロのIPOについて基本的な情報と見通しをまとめた。

平成14年7月16日（火）前日のＮＹ市場は、ダウが、-45.34ドルの8639.19ドルと9ヵ月半振りの安値となったものの、一時は400ドルを超える下げとなる場面もあっただけに、よくここまで戻したというところです。 また、ナスダックは、+9ポイントでした。引き続き個人投資家からの投資信託解約に伴う売りが五月雨式に出て指数を押し下げているようですが、ハイテク銘柄の一部はこの所下げ渋る動きを見せており、個別にハイテク銘柄を見直す動きもあるようです。こうした反発を好感したのか、日経平均は10時前ころから上昇に転じ、前引けでは、+23円でした。しかし、後場に入ると、基本的には模様眺めの参加者が多いためか、盛り上がる局面は無く、徐々に売り物に押される展開となり、結局Ｎ225は、124円安い、10250円で終りました。今日は多少の反発を期待し、寄付きでカシオ（6952）を621円で1000株、昨日ＣＢ発行を悪材料に一時Ｓ安まで売られたヤマダ電機（9831）を8750円で100株購入しました。9831を買ったのは、このところ、市場は、ダイリュージョンに神経質になり過ぎているのではないかと思っていたからです。最近の傾向として、ＣＢの発行は、それだけで、すぐに売り材料ですが、新株がどのくらい増加するのか、またその払込価格はいくらなのか正確にわからない段階で、いきなり1000円安というのは、過剰反応ではないかと思います。今日の終値は、カシオが+7円の628円、ヤマダ電機が、+170円の8870円でした。さて、注目の長野県での前代未聞の知事不信任案可決後の展開は、結局田中知事が失職を選択し、議会は解散されませんでした。 従って期待されていた（？）ダブル選挙にはならず、知事選だけが行なわれることになりました。この長野県内の対決が注目を集めるのは、長野県議会議員が、全国でも5番目に平近年齢（約60歳）が高く、（何も年齢が高いから保守的で業界との癒着度が高いと決め付けることは出来ませんが）一方、知事は当選当時44歳で現職知事としては最年少、まさに、今後国政の場でも有り得ると思われる、既存権益擁護派高齢議員VS改革派若手リーダーという新旧の対立構造が、地方自治体レベルで、極めてわかりやすく演じられているからでしょう。しかし、今のところ、不信任案を提出した議会側の旗色は、さほど芳しくありません。まず第一に、結局なぜ田中知事が知事に不適格だと判断したのかが、県民に対して説明不足です。 ましてや、議員の内、少なくない数の人が、ダム建設自体は既に時代遅れの発想であり、理念的には知事に賛成するとの意見を表明しています。 結局「嫌いだ」「事前相談がない」「プロセスが横暴だ」「マスコミにばかり出ている」など、人格的な攻撃になってしまっているところが、却って田中知事同情票を集めそうな勢いです。 不信任案可決後、支持率が上がったことが、その事実を物語っています。次に、議会側が対立候補を擁立できそうもない、という状況があります。 「不信任を突きつける以上、代わりの知事候補をきちんと用意するのが、県民への責任ある行動ではないか」と、有権者に責められると、なかなか言い返しにくいところがあります。田中秀征氏は、極めて有力な候補だと思いますが、おそらく彼は、心情的に田中知事に近い理念を持っているのではないでしょうか。 ですから、敢えて自分が立つ必要は無いし、仮に立候補しても明確な対立軸を打ち出せない、と考えているような気がします。 もし、そうであれば、何度お願いに行ったところで、彼が知事選立候補の要請を受諾する可能性はゼロでしょう。また、不信任案が可決すれば、県議会も当然選挙だという、一部議員の当ても外れてしまいました。 今選挙をやれば、急な選挙だけに当然現職有利でしょうし、来年春の定数減にもかからない。 現議員としては、「早目に選挙がしたい」というのが本音でしょう。「不信任案が可決した以上、知事は当然に議会を解散すべきだ」という議会重鎮の発言は、筋が通っているようで、実はそうでもない気がします。 自分たちが正しいと思って行動したわけでしょうから、当然議員を続けて自らの考えを県政に活かしたい、というのが正論で、不信任即、議員辞職、という筋書きはおかしいとも言えます。ですから、地方自治法としても、議会解散か、失職かという選択肢を用意しているのでしょう。それにしても、選挙をしたいから解散しろという、そんな単純な理屈は選挙民にも、当然お見通しですから、本来、今なぜ選挙をやるのかという別の大義名分が欲しい。 しかし、脱ダムの理念自体は県民の支持も多く、なかなか別の大義も見つからない。 従って支持者への説明は苦しい。 といったところが不信任案に賛成した議員の本音でしょうか。このまま対抗馬が無く知事選に突入すれば、田中知事の信任投票となり、そこで当選すれば、新たに4年の任期を県民から託された知事の影響力は一層強化されるでしょう。 一方不信任案を可決したけれども、その知事が県民から再度選ばれてきたとすれば、それは議会の決定を県民が覆したということになり、不信任した県議会の面子は失墜し、県政が知事主導で進んで行く環境が整うことになります。もっとも、世の中には、理念的には共鳴するけれども、どんどん仲間が減っていって、なかなか自分の信念が実現出来ないというケースもままあります。ある県議会議員が、「田中知事は富士山のようで、遠くから見ると美しいが、近くにいって付き合うと、仲良くなれない」と言っていました。それを聞いて、誰かに似ているな、と思ったのですが、それは、小沢一郎氏です。 「理」と「情」、双方兼ね備えた政治家というのは、なかなか得がたいのかもしれません。田中知事は、下諏訪ダム建設中止を巡って、長年自分を応援してくれた杉原特別秘書と、既に袂を分かちました。この時田中知事は、慰留しなかったと報道されています。戦国の武将、伊達正宗は、「義に過れば固くなる」と言っています。あまり理念、理屈ばかりを全面に押し出し過ぎて、せっかくの賛同者を少なくしてしまうのは、政治家として大変残念なことです。理念は正しくとも、プロセスを間違えて、孤立の道を歩み、結果的に多くの仲間を失って、自分の理想とする政治ができなくなるようなことが無ければ良いのですが。

12日のＮＹダウは、117ドル安く、8700ドルを割りました。あの、Ｐ＆Ｇにまで会計操作の疑惑が出ています。 また、財政赤字が急増し、02会計年度（アメリカは10月からの1年間）が1650億ドルになるとの予測が発表されました。主な原因は株安によるキャピタルゲイン税収の減少です。そろそろアメリカでも、ドル安のメリットよりも、デメリットの方が意識されてくるのでは無いでしょうか。 日本政府、日銀が115円という根拠無き基準にこだわっている間に、アメリカから、ドル安をそろそろ食い止めようとする動きが出てきても良いと思いますが。平成14年7月12日（金）昨日のＮＹダウが下げ渋りをみせたことで、今日の東京マーケットは3日振りに反発しました。 円高は相変わらず進んでいますが、もう何も言いたくありません。私は7月中に海外に行きますので、それまでは円高で結構です。 その後は、日本経済全体にとって、適正な為替の水準というものを考えて、通貨の責任者は行動してもらいたいと思います。今日は特に取り引きは無く、静観でした。国債のレーティングダウンについて少し考えたいと思います。5月にムーディーズが日本国債の格付けを2段階引き下げて「Ａ2」としたことで、政府はその影響の打ち消しに躍起になっています。日本側の反論としては、個人金融資産が1400兆円ある、外貨準備高が豊富、国債のほとんどは国内消化されていてアルゼンチンタイプの破綻はあり得ない、等々です。しかし、ほぼ同時期に、政府一般債務を含めた国債発行残高が600兆円を超えて増加していることも発表されました。そもそも格付け会社の仕事は、発行する債券の償還可能性を吟味して発表することで投資家に情報を与えることですから、日本経済が世界で何番目かということを公表しているものではありません。従ってどこの国より上か下かという比較はあまり意味が無く、純粋にその国が、その借金を返済可能かどうかだけの基準であると割り切って考えれば良いのだと思います。そうすれば、ボツワナよりも下だからおかしい、という事にはなりません。600兆円という額は、日本の1年間のＧＤＰを上回り、年間歳出予算の7年分を超えています。国民一人当たりでは、約460万円となり、4人家族の家庭では、1840万円になります。 これだけの借金を、元本、利息含めて返済出来るとはとても思えません。そうするとしばらくは、利払いのための国債発行を続けざるを得ず、いわば自転車操業 の状態になります。政府の言っている、個人金融資産が1400兆円あるから大丈夫だという理屈は、裏返せば、国はいつでも個人から600兆円召し上げることが出来るということになります。 それはもちろん徴税という手段になります。つまり民間から政府への資金移動が出来るという前提に立たなければ、個人金融資産の潤沢さを、国債返済の原資とみなすことは出来ません。外貨準備高については、基本的に国債の返済とは無関係です。 特に近年、外貨準備は、貿易によるものよりも、外国為替市場での円売り介入による伸びが大きくなっていますから、極端に言えば、日銀がお札を刷って、それを外為市場で売れば、いくらでも外貨準備高は増やすことが出来ます。もちろんそれを規律なくやり過ぎれば、通貨の信頼を損ねてインフレになることは自明ですが。私は、中期的には、日本が「双子の赤字」に苦しむことになるのではないかと危惧しています。製造業の空洞化が進み、内需拡大による輸入品が増えれば、日本が貿易赤字国にならないとは限りません。そうなった時には、海外に流出した「円」は行き先が無くなり、暴落しそうです。 株安、円安、金利安の国に資金が還流するとは思えません。そうなった時に備えるため、早く日本の構造改革を進め、普通の金利が得られ、普通に株価が上昇し、緩やかなインフレが起こる国にしておかないと、いけないのではないでしょうか。 経済成長を目指すということは、名目インフレを甘受することだと思います。平成14年7月11日（木）昨日のＮＹダウは今年最大の下げ幅を記録し、ナスダックも35ポイント下がりました。 東京市場も始まってすぐに、主力株中心に売られ、日経平均で170円ほど下がりました。 前場の終わりは、-155.88円の10596.78円でした。今日は、一旦ＣＡＳＨ100％に戻しました。大きな怪我をしないようにして、ＮＹがどこまで下げるのか、見極めたいと思います。東北パイオニアは2115円で売って、+4500円、富士通は825円で売って、-25000円、合わせて実現損益は、-20,500円でした。日経平均は、11000円に近づくと戻り待ち売りに頭を押さえられ、10000円割れが見えて来ると反発するようなボックス圏相場になってきているようにも思えます。構造改革が事実上自民党の旧来勢力により、次々となし崩しになって来ている現状では、日本国内ではなかなかインパクトのある材料が出なくなってしまいました。その分、アメリカの動向に左右されて狭いレンジを行ったり来たりなのかもしれません。いわゆる3月危機を何とか乗り切った（と言えるのかどうかも微妙ですが）結果、政府の危機感は大きく後退したように思えます。辻元晴美、田中真紀子、鈴木宗男といった政治スキャンダルに時間をとられた他、いわゆるメディア規制法案や有事法制にエネルギーを費やし、経済対策は相対的に後回しになりました。抜本的に改革すれば、大きな効果が期待できるはずの、税制改革についても、「活力」か「中立」かという哲学的議論がぶつかって消耗しあっている間に、結局は税収確保の観点からの微修正になってしまう可能性が高くなってきました。税のあり方というのは、人々の暮らしや、行動パターンに大きな動機付けを与えます。京都の町屋が、皆、間口が狭い割りには、奥行きがあり、中庭を持った広々とした造りになっているのは、江戸時代に間口の幅に対して課税されたための町民の知恵ですし、現在の公務員の給与体系が、在職中にはさほど高くなく、退職金に非常に手厚くなっているのも、退職金は分離課税で、控除額が大きく、かつ2分の1にしか課税されないからです。いわゆる税制中立という観点（何が「中立」というのか自体曖昧ですが）で、税収均衡という枠の中でしか発想が出来ないと、法人税を軽減するかわりに引当金を廃止しよう、などといったつまらない大蔵官僚的立案しか出てきません。貯蓄過剰である日本の個人金融資産を、消費と投資にどうやって回すかという大局的観点から考えれば、株式や投資信託の譲渡益は極力非課税に近づけ、譲渡損失は他の所得と損益通算することが望まれます。消費を増やすには、一旦消費税を2％程度に下げ、それから段階的に上げて行くというような方法論が考えられます。仮に毎年消費税が1％ずつ上がるとすれば、その間においては、いつでも、先延ばしするより消費するのがお得ということになります。こうした施策の結果、一時的には税収が低迷するかもしれませんが、いずれ景気が回復すれば、自然増収になります。政府税調の石会長は異常に頑固な人なので、これ以上柔軟な発案は望めないと思います。 活力ある税制改革を言う竹中平蔵氏は、その石さんの教え子ですから、力関係からすると、経済財政諮問会議と政府税調が互いの意見をつぶし合っているうちに、結局最後は自民党税調がするっと最後に出て来て決まってしまうということになるのではないでしょうか。世の中には理不尽な税金が一杯あります。今や庶民の必需品である自動車に、取得税、重量税、自動車税、消費税と何重にも課税されているのも、車が贅沢品であった名残りですし、清酒1Kリットルには14万円の酒税しかかからないのに、より大衆的でアルコール度数の低いビールには同量当たり22万円もの酒税が課税されているのも、おかしな話です。W杯で日本に来たヨーロッパの人は、日本のビールの高さにさぞかし驚いたことでしょう。大瓶1本で比較すると、日本の小売り価格が337円に対して、フランスが83円、ドイツが102円です。また、土地バブルはすっかり終わったにも拘わらず、特別土地保有税などという税がまだ残っていて、未利用の土地に過大な税金をかけています。 地価税は凍結はされていますが、廃止になったわけではありません。水が高いところから低いところに流れるように、人間は税金の高いところから低いところを狙って行動します（発泡酒が良い例）から、どのような行動を促進させるかという目標がまずあり、そのためにはどのような税体系が望ましいかが議論されないと、ただ税収の辻褄合わせで終ってしまいます。小泉政権は、言ってみれば、意気込みと単純なスローガンだけが派手なアドバルーンです。自民党をぶっつぶす、ということは、政・官・業の癒着トライアングル構造を破壊することに他なりません。首相自身、自分の得意分野である、郵政民営化、健康保険の負担増、靖国参拝に象徴される情緒的な愛国心、といったことには熱心ですが、元々お金には恬淡としたところがあるので、生きた経済対策に関しては不得手のようです。財政再建は大事なことですが、経済政策に関しては、財務省官僚ではなく、もっと民間人の言うことを聞くべきでしょう。日経ネットによれば、> 武藤敏郎財務事務次官は11日午後の記者会見で、米国の株式相場の下落が日本の株式 相場に与える影響について「ストレートに同じペースで影響を及ぼしているとは 必ずしも見ていない」と説明、以前に比べ限定的になっているとの見方を示した。 > >次官は、米株安の要因に関しては「特殊事情もあったのではないか」と述べ企業の会計不祥事が相次いでいることなどが影響していることを示唆。一方、日本株 については「一時期よりは持ち直したりしているので、もう少し様子を見たい」と語った。とのことですが、「以前に比べ限定的」「一時期よりは持ち直している」という認識は 甘過ぎるでしょう。また、日銀総裁は、> 日銀の速水優総裁は11日午後の参院財政金融委員会で、現在の為替相場水準が「円高と言うよりドルの全面安」であり、米で財政・貿易赤字が拡大するなど経済情勢が悪化に転じれば「むしろ（ドルが）弱くなると見て世界的にドル売りが起こることも十分考えられる」と指摘した。そのうえで為替相場に関し「これからもよく市場を見ていく必要性がある」との姿勢を示した。共産党の池田幹幸議員への答弁。> >速水総裁はまた現在の為替動向について「1960―70年代と似ている」と指摘。当時米経済は財政・貿易両面での“双子の赤字”に苦しんだが、今年も再びそうした事態に再び陥る可能性があると分析した。ドル安が日本経済へ与える影響にも「よく見ていく必要がある」と言及。企業収益に対して為替変動が与える影響が大きい点を緩和するため、中期的な課題として円建てでの輸出増加につながるような対策を検討するべきと主張した。> と語っていますが、まるでさらなるドル安を容認するかのような評論家的発言には驚くしかありません。現在の円高がドル安現象だなどということは子供でも知っていますし、輸出企業が円建て取り引きにして、買い手側（つまり客）に為替リスクを負わせることなど、そう簡単にできるわけがない（出来ればとっくにやってますって）ことは自明ではないですか。こういう第三者的な発言しか出来ない人間が、日本国の通貨の番人なのですから、市場がオーバーシュートしても、何も出来ないはずです。この国は、製造業が汗水流して働いたお金を、金融関係者が、ドブに捨ててしまい、それを国民が税金でまた補填する構図に似ています。平成14年7月10日（水）昨日のＮＹ株安を受けて、東京も安くなりました。円高も嫌気されています。富士写真やオリックスは、一時年初来安値をつけました。保有株では、東北パイオニアは変わらず、富士通は-33円で、含み損が33,000円増えました。それにしても、円高がなかなか止まりません。 9日のＮＹ市場に続いて、東京でも午後には117円台に突入しました。政府・日銀は、5月31日、6月24日、そして6月28日には委託介入も試みましたが、効果は限定的で、輸出企業の業績悪化が懸念されています。また、円高は輸入品の価格下落を通じて、さらにデフレ傾向を強め、対抗上国内生産品目も値下げを余儀なくされ、好ましくありません。現にマクドナルドは、またハンバーガーを値下げして59円としました。 前回の平日半額セールでも、65円でしたから、結局一旦は値上げしたものの、また以前よりも安く売らざるを得なくなったことになります。藤田田前社長は、次にはインフレが来る、と盛んに明言していましたが、現実はさらにデフレ圧力が強まっていると見るべきでしょう。塩川財務大臣が、1ドル115円の円高は避けたい、と発言したのも、口先介入としては、下手くそでした。あたかも、115円までは認めたかのように受け取られ、すぐ打ち消しはしたものの、却って円高にお墨付きを与えたようになってしまいました。少なくとも、前財務官の榊原氏であれば、もう少し上手くやったでしょう。現財務官の黒田氏は榊原氏に比べると存在感が薄く、その発言が市場に与える影響も軽微です。早く交代すべきでしょう。アメリカは以前よりも強いドル政策発言に消極的で、ＥＵ各国はインフレ防止のため、ユーロ高歓迎の姿勢を見せていますので、日本だけが単独で円高に抵抗する図式になっています。過去の例を見ても、単独での市場介入は効果が薄く、今の円高トレンドを動かすには、協調市場介入か、少なくとも、協調「口先」介入が必要でしょう。そのためには、これ以上の円高水準は、日本企業の収益の悪化を招き、株式市場の低迷を長引かせ、日本の景気回復をさらに遅らせ、世界経済にマイナスであるということを積極的に主張し、各国の共通認識を円高阻止の方向に向けていかないと、市場はどんどん円高に向かってしまうでしょう。日本は外交においても、確固たるポリシーを感じませんが、為替政策についても、同様に無策に近い状況です。アメリカは、為替が自分に不利であると考えると、政治的に積極的に動いて、自国に有利な水準に動かしてしまいます。その典型がプラザ合意であり、円は、85年からの10年間で対ドルで250円から80円に上昇しました。実に3倍以上の価値増です。その間日本は、あまりに急激な円高に対して、適当な為替政策が取れず、輸出企業の目減りを補うための内需刺激策として財政支出の拡大を行い、合わせて低金利による消費拡大と貨幣流通量の増大を演出して、バブルというおろかな現象を招いたのです。現在我々が苦労している、不良債権処理や赤字国債も、元を正せば、円高に対する適正な対応を欠いたために起きたものです。日本が積極的にメッセージを発しない限り、日本企業はまだこれ以上の円高に耐えられる、と見られてしまい、さらなる円高に向かうシナリオも無くはありません。緊急で具体的な行動が必要だと思います。 すぐにも、財務官・副大臣クラスがアメリカとＥＵに飛ぶべきでしょう。そういった姿勢だけでも、市場に対する牽制になります。円高は、日本の通貨価値を高め、購買力が高まるのだから、歓迎すべきだという論調が時々ありますが、高ければ良いというものではありません。財とサービスの交換媒介手段である通貨には、どこかに適正な均衡点というものがあるはずです。 それは本来市場が決めますが、当然、市場は常に間違います。自国通貨が安過ぎればインフレを招くでしょうし、高過ぎれば国際市場で物が売れないでしょう。モノが売れなければ、供給＞需要の状態ですから、当然デフレになります。政府は、総合デフレ対策を取ると、既に宣言しているのですから、まずは、この円高に対して具体的な手段を講じるべきでしょう。平成14年7月9日（火）前日のNY市場は大きく下げましたが、会計不信の日本市場への影響は限定的という見方からか、東京マーケットは小高く始まりました。日本コーリンは、フクダ電子との特許紛争が不利だという観測が流れ、寄付きから売り一色で、一時は前日比-780円安の5250円まで下がりましたが、狼狽売り一巡の後、5750円まで戻したので、そこで売りました。結局簿価は5900円でしたので、15、000円の実現損失でした。なお、東北パイオニアは+55円、富士通は+15円でしたので、評価損益は+31、500円でした。今日は新規の買いはありません。さて、円高がまた進んでいます。巷間言われているように、今回の円高はむしろドル安の色が濃いのが特徴です。テロ不安、企業会計不信、企業業績回復不安、今までのドル高政策に対する懐疑感、軍事費支出増による財政赤字、ブッシュ政権の輸出企業寄りの姿勢など、ドル安要因には事欠かない状況になっています。しかし、長期的に見た場合、円高傾向が持続するかどうかについては疑問があります。今回は、ドルを売った資金が、円とユーロに流れる傾向となっていますが、日本の構造改革はＢＩＳが言うように極めてスローですし、製造業の海外進出により、長期的には貿易黒字の減少が見込まれます。また、日本の異常な低金利状態の解消は全く見通しがたたず、物価水準も国際的には依然割高です。一次的な避難場所としての円は通貨ポートフォリオマネージャーにとって有効だとしても、実需無しに長期で円を持った場合には、運用が非常に難しい通貨です。株式市場、債券市場、コール市場など、どれも国際的に見て満足行く水準の運用益は期待薄でしょう。そうすると、結局また、短期的な円安局面でのショートカバーなどを織り交ぜながら、為替市場での売り買いで稼ぐしかないということになり、最終的には、円のポジションは下げざるを得ないことになるのではないでしょうか。その時に円を売った資金が米ドルに向かうかどうかはわかりません。EUの経済が好調ならば、ユーロに向かうでしょうし、現時点ではユーロ非加盟の英ポンドやスイスフランという選択肢もあります。現在イギリスでは、住宅バブルが起こっており、もしも上手く売り逃げ出来る自信があるのならば、イギリスでの短期不動産投資はプロ筋にとって、妙味があるかもしれません。アフガン侵攻中には、スイスフランと金が買われました。いずれ来る、現在の反動としての円安局面で、どの通貨が買われるか、そこが思案のしどころです。平成14年7月8日（月）日経平均は、朝高の後、冴えない展開となり、結局前日比-56.89円の10769.20円でした。保有株の東北パイオニアは変わらず、日本コーリンは-20円と小動きです。ニフティ上場のニュースが流れたので、2時半頃、富士通を＠850円で1000株買ってみましたが、これも終値は買値と変わらずでした。銀行株も、高かったのは、最初の15分くらいで、その後はずるずると値を消していきました。先週金曜日のNYの大幅高からすると、肩透かしの結果となり、結局アメリカ頼みも限界か、という相場でした。ところで、竹中平蔵経済財政担当相は7日のＮＨＫの番組で、景気動向について「設備投資の先行指標である機械受注が今週（8日）発表されるが、その数字によっては底入れから さらに踏み込んだ前向きの景気判断をすることが可能だと思っている」と言っていましたが、その機械受注の数値は、前月比0.2％増と市場予想平均をやや上回る数値となりました。もっともこの程度では、市場マインドにはほとんど影響を与えなかったようです。公共工事が増やせず、個人消費の増加もそれほど期待できない現状では、民間設備投資の回復が 望まれるところですが、企業の借り入れに対するアレルギーは非常に強くなっており、一度「過剰負債企業」というレッテルを貼られると、そのイメージを払拭するのは極めて難しくなるため、よほど自信のある企業しか新規の設備投資はしにくいのが実状でしょう。尤も、あまり自己資金を潤沢に寝かせておくと、東京スタイルのように村上氏の標的になってしまいますし、サンリオのように、事業会社なのか株式ファンドなのかわからなく なってしまうのも、それはそれで問題なのですが。平成14年7月6日（土）ＮＹマーケットは、ダウが324.53＄（3.6％）と、今年最大の上げ幅を記録してジャンプアップし、ナスダック指数も68.19上がりました。 何と言っても、噂されていた、226回目の独立記念日を狙った同時多発テロが無かったことが、買い安心感を誘ったようです悪材料としては、失業率が5.9％に上昇したこと、また、新規の雇用者数が事前の予想75000人を下回る36000人に留まるという労働統計の発表がありましたが、ほとんど材料視されなかったようです。これだけ上がると、月曜日の東京市場が待ち遠しい方も多いのでは。ところで、長野県が揺れています。知事の不信任案が可決されましたので、おそらく、知事選挙と県会議員選挙が行なわれるでしょう。私は、長野県のダムが必要なのかどうか、詳しい知識が無いので、何とも言えません。しかし、議会側の不信任案理由を見ると、「独善的」「無策」「県政の混乱」などと、感情的な理由が並び、肝心の「脱ダム宣言」の是非については議論が不充分のようです。このまま県会議員選挙に突入すれば、争点は、親田中か、反田中かというわかりにくい選挙になりそうです。一つのダムに400億円もの税金が投入されることも問題ですが、そもそもダムが必要かどうか、長野県民に判断を委ねるような選挙が行なわれなければ意味はないでしょう。定数削減前に選挙に駆け込みたいのだとすれば、本末転倒です。私は田中知事とは、同じ時期に近くの大学にいましたので、色々な噂を耳にしました。彼は学内で無料で配られる校内新聞の編集長になると、企業広告の募集に精力を注ぎ、そのおかげでかなりの自由になる金銭を得たと聞いています。そして、その資金を使って、女子大生のブランド品指向の調査や、夜の六本木の生態調査などの取材に熱心に取組み、あの「なんとなくクリスタル」にその結果を結実させたようです。別に彼の行動を批判しているわけではありません。 あの江副さんも、似たような方法でリクルートを立ち上げたわけです。ただ、田中知事は、その性格と生い立ちからして旧来の根回しや議会工作に熱心なわけはなく、いわゆる公共工事依存型の県議会議員にとっては、面白くない存在でしょう。知事就任当時に比べると、大分支持率も落ちてはいるようですが、この機会に、長野県のダム、そしてその他の公共工事が本当に必要なのかどうか、県民の本音を聞く選挙にしてもらいたいと思います。その結果、ダム建設が否定されれば、田中知事の「脱ダム宣言」は、初めて県民の負託を得たと言えるのでしょう。

先週末のNYは、DOWが-105、NASDAQが-37。 おまけに円高が120円台まで進行と、外部環境としては最悪に近い状況で、割安感だけが頼みの東京市場でしたが、朝方は小高く始まったものの、買い方はすぐに息切れし、結局大引けは、8450円（-65円）で終わりました。 日経平均の9連敗は、11年振りだそうです。考えようによっては、よく-65円くらいで済んだとも言えると思いますが、さすがに下値余地が限られて来た銘柄が増えてきたような気がします。 円高で真っ先に売られて良いはずの自動車株ですが、ホンダが+40円、トヨタが変わらずでした。また、半導体関連では、東エレクは-120円でしたが、アドテストは変わらずで引けました。さて、シンワは見切って1500株全部1380円で処分し、イノテックを100株買い増しました。 シンワの平均取得価格は1443円になっていましたので、実現損益は、-63,000円です。その他の保有銘柄は、ジーモード2株 -3000円。-6000円。 インターアクション 1株 -5000円。 イノテック1100株 +35円。+38500円。合計で今日の損益は、+27,500円でした。何度も言っていますが、財政・金融政策が効かなくなっている日本にとって、唯一構造改革（出来るとすればですが）の麻酔薬となるのは円安しかありません。 1980年代に日本が繁栄を謳歌していた時に、アメリカはプラザ合意により、強引にドル安にして、90年代の情報通信産業が立ち上がるまでの時間を稼ぎました。日本の政府当局は、海外と上手く協調しながら、行き過ぎた円高に対してあらゆる手立てを尽くすべきです。株式市場は美人投票だと良く言いますが、現在の為替市場は、不美人を避ける投票のような状態になっています。 アメリカの景気は、FRBが何度となく利下げをしていることからわかるように、既に景気のピークは過ぎていて、一部住宅バブルが残っているだけですし、ユーロ圏もドイツの状況が予想以上に悪く、2002年の経済成長率は1％を下回るものと予想されています。こうした中で円が買われているのは、もちろん日本の経済見通しが明るいからではなく、消去法的に資金シフトが起こっているだけの話です。 特に、実需以外の資金が外国為替市場の大半を占める現在、為替の方向は一旦動き出すと、一つの方向に振れやすいので、口先介入や実際の介入は躊躇することなく行うべきです。何も有効なマクロ政策を実行出来ない日本にとって、唯一為替政策だけが期待される役割であることを、政府、日銀等の要人は強く自覚すべきです。

11日のNY市場は2日連続で大幅な上昇となり、NYダウは6週連続下げた後の上げとなりました。 アメリカのサイトを見ると、気の早い市場関係者はこれをもって「上昇への転換」と囃してみたり、また、取引量が増加していることを理由に、「新規マネーの参加」と急に元気になっています。NYSEのボリュームは、確かに増加に転じており、9月最終週が平均16億4千万株、10月第一週が平均17億4千万株、10月第二週は平均19億9千万株となっています。しかし、この2日間の市場は好材料ばかりに目を向けたという側面もあり、ミシガン大学の消費者センチメント指数の先行調査では、10月の指数は9月の86.1から80.4に落ち込む見通しですし、9月の小売高は前月比1.2％下落しています。 冷静に見れば、アメリカを支えて来た消費もさすがに息切れしかかっているような気がします。もっともこうした背景も、ブル派に言わせれば、「市場が悪材料よりも好材料に注目し出した心理的な転換の証拠」となるわけですから、ものは考えようですが、個人的には、ダウはまだ高いという感が拭い去れません。記憶に新しいところでは、ダウは9月25日、26日、やはり2日連続上昇し、7997ドルと8000ドルの大台まであと一歩に迫りましたが、翌日27日は296ドル下げました。 幸か不幸か日本は3連休のため、火曜の東京市場は月曜のNY次第でしょうか。国内からは特段の材料が出そうな雰囲気はありません。法人税減税も見送られそうですし、生前贈与の拡大くらいでは大したインパクトにならないでしょう。 竹中、木村ショックは、かなりの程度織り込まれたとは思いますが、まだ全体が底打ちしたと断言はできません。 木曜日午後と、金曜の動きを見ると、さすがに自律反発したとも言えますが、NYが下がっていたらどうなったかわかりません。カーター元大統領がノーベル平和賞を受賞したことは、ノルウェーがヨーロッパの意見を代表した行為だと思いますが、ブッシュはその政治的影響は極力無視してイラク攻撃への準備を着々と進めて行くことでしょう。イエメンで起きたフランスのタンカー火災がテロであった可能性が高くなっていることは、フランスの世論に影響を与えるかもしれません。さまざまな要素が絡み合い、NYも東京も、一本調子の動きにはなりにくい感じです。まだ今年を総括するのには少し早過ぎますが、今年最も役に立った格言を決めるとすれば、「休むも相場」になるのではないでしょうか。 そうならないよう、今後のラリーを期待しますが、非常に参戦するタイミングが難しい状況です。

昨日のNYは、DOWが-50、NASDAQが+3と言う結果でした。 日銀短観は、DIが大企業製造業で-9となり、3期連続で回復したものの、今後3ヶ月の景気見通しは7期ぶりに悪化しました。日米両市場とも、今後の景気動向について悲観的な見方が大勢のため、今日の東京市場は、ほぼ売り一色で、東証一部銘柄中、値上がりが250、値下がりは1155でした。 大引けは8516円（-193円）と、かろうじて節目の8500円を維持しました。円高の進行もあって輸出関連株にも下げが目立ち、富士フィルム-180円、オリンパス-125円、キヤノン-120円、本田-180円など大きく売られました。与党税調が、2003年度の税制改正大綱を決定しましたが、相変わらず、これまでの政府税調や経済財政諮問会議での議論など、どこ吹く風で、公明党との妥協点探りだけが結果に現れたような内容です。証券税制に関しても、源泉分離課税の継続という本質論には触れず、当初5年間は20％の税率を10％に軽減するというお得意の小手先論でお茶を濁しています。これで日経平均は8日連続の下げで、今年の新記録となりました。 クリスマス休暇を控えたNYの大幅反発も考えにくく、北朝鮮のミサイル輸出や核開発再開、アルカイーダの不気味な動きなど国際関係の緊張は一向に緩む気配は無く、反発のきっかけが想像つきません。 市場には既にあきらめムードも漂っています。こういう時は、全く予想もしない好材料で反発することも、ままありますが、このままだらだらと下げ続けて大納会を迎えるのが、もっとも今年の日本らしい締めくくりかもしれません。 日本の経済構造が完全に変化しているのに、相変わらず1980年代と同じ発想で国を運営していれば、破綻に近づいて行くのは当然のことでしょう。ゼネコンに対する債権放棄などを経済再生だと思い、赤字を垂れ流す道路を必要と言い続けるなら、あと10年たっても景気は良くならないでしょう。どの企業が生き残るかは、市場に決めさせるしかありません。 もし国が決めるとしたら、ホンダが四輪に進出することは出来無かったでしょう。今日は、ジーモードを249,000円で1株買い増しました。保有銘柄の状況は、インターアクション 1株239,000円（-10,000円） イノテック1000株600円（-11円）。-11,000円。 シンワ1500株1380円（-30円）。-45,000円。 ジーモード2株250,000円（+1000円）。+2000円。インターアクション、イノテック、ジーモード合計すると、含み益が88,000円ありますが、一方シンワの含み損は、94,500円です。なお、今日の成績は、-64,000円でした。 平成14年12月12日（木）昨日のNYは、DOWが+14、NASが+5と小幅な上昇でした。 オラクルが6％近く上げたのが目を引いた程度で、ハイテク関連に特に目立った動きは見られません。 アンドリュー・グローブ会長の弱気発言から、売られて始まったインテルも徐々に値を上げ、引けでは前日比2％高でした。なお、パソコン自作派にはお馴染みの、HDDメーカー、シーゲートが2年振りに再上場しましたが、終値は11.5＄と、公募の12＄を下回って引けました。東京市場は昨日に引き続いて模様眺めの雰囲気が支配的で、板の動きもいつもと比べるとスローモーションのようです。 デイトレにも向かず、かと言って上値は重く、下値ではある程度買いが入るという膠着状態のような相場です。 明日のSQ清算に伴う裁定解消売りを嫌った値嵩ハイテク株の売りと、散発的な押し目買いがパラパラという状況でしょうか。結局N225は、18円下げて、8708円でした。これで日経平均は、7日続落です。 11月29日に9205円を付けた後、-199円、−89円、−54円、-35円、-24円、-77円、そして今日の-18円です。 明日下がると、8日続落で、今年の新記録となります。保有株は、インターアクション 249,000円（変わらず） シンワ 1500株1410円（-20円）。-30,000円。 イノテック 1000株 611円（-9円）。-9,000円。なお、相性の良いジーモードが安くなっていたので、1株だけ245,000円で買いました。終値は249,000円でした。（+4000円）結局今日の成績は、-35,000円でした。