出向の裁判官 インサイダー取引か

金融庁に出向中の裁判官が、職務を通じて知った株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの企業情報をもとに株取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けたことについて、金融庁は「裁判所から出向している職員が証券取引等監視委員会から調査を受けていることは承知している。調査には全面的に協力していく。調査結果を踏まえ、関係法令に照らして厳正に対処する」とコメントした。

インサイダー取引とは？

公務員がインサイダー取引に問われたケースとしては、経済産業省審議官（当時）が、合併や増資の情報を公表前に把握した企業の株を取引したとして２０１２年に逮捕・起訴されたほか、同省職員（同）が産業再生法の適用を相談したメーカーの株を取引したとして０５年に在宅起訴された（いずれも有罪確定）事例がある。

金融庁に出向中の裁判官が、職務で知った株式公開買い付け（TOB）などの情報を基にインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で関係先を強制調査したことが19日、分かった。

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金融庁に出向中の裁判官が、職務を通じて知った株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの企業情報を基に株取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けていたことがわかった。監視委は、東京地検特捜部への告発も視野に調査を進めている。

最高裁は、主に任官１０年未満の若手裁判官を対象として、多様な経験を積ませるため、行政機関への出向を行っている。出向先は金融庁のほか、総務省や外務省、厚生労働省などがあり、行政事務を２年程度経験した後に裁判所に戻り、再び裁判を行う。この裁判官も、この枠組みで金融庁に出向していた。

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金融庁に出向中の裁判官が、職務で知った株式公開買い付け（ＴΟＢ）などの情報を基に株取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で、関係先を強制調査したことが１９日、分かった。