育休延長の場合は50％です
2022年10月の法改正で、育児休業の延長も改正されました。 具体的には、育休延長開始日が選べるようになったことで、夫婦交代で育休を取得しやすくなり、柔軟性がアップしました。
柔軟性がアップし、いくつかのステップで取得できるようになった育休制度です。 取得方法について夫婦でしっかりと話し合い、ご家庭の状況に合う方法を選んでみてください。
育休は子供が1歳を迎えた時点で終了しますが、保育所の待機児童になってしまい自宅保育の継続が必要になった場合などに限り、最長で子供が2歳を迎えるまで期間を延長することができます。
通常の育児休業期間においては、原則として就業は不可とされていますが、産後パパ育休中においては、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲内で休業中に働くことができます。
九州電力は、育児休職の通称を「育休」から「いく活」に変えた。同社は性別に関わらず社員の育児休職長期取得を推奨し、育児を通した人間的な成長を呼びかけている。余暇と受け取られたり、取得によるキャリアへの影響が不安視されたりするイメージもある「育休」の通称をやめる。
家計の収入源を懸念して、産後1～2週間だけパパは有休を使ってお休みし、育休は取得しなかったいう声もよく聞きます。 パパががっつり育休を取得するには、ある程度の経済力と復職した際もこれまで通りの仕事が確約される堅実な雇用環境が必要だということでしょう。
本章もオリジナルの図解を共に、まずは、基本的な育休延長の取得例から順を追って解説していきます。
基本的に、育休や産休に絡む情報は、自らが進んで情報収集をしないと得られないと考えた方がいいと思います。
育児休職を巡っては、男性の取得が広がる一方、育児に積極的に関わらない男性が配偶者から「取るだけ育休」と批判されるケースもある。
2022年9月までの育休延長制度では、延長期間の開始日が「1歳」と「1歳6ヵ月」時点に限定されていたのが、2022年10月の改正により、育休延長の開始日を自由に選択できるようになりました。 また、1回目の延長期間の途中で復職した場合でも、2回目の再延長の期間で再度育休に戻ることができるようになりました。
開始日が選べることで、取得するタイミングが柔軟化し、例えば、夫婦が途中で育休を交代もできるようになったということです。
パパの育休取得がスムーズであれば、まずは1年間夫婦一緒に育休を取得し、子育てに専念できたら理想的ですよね。 ご存知かと思いますが、育休中の給付金は最初の半年で収入の67％、以降は50％となります。育休延長の場合は50％です。 夫婦で育休を取得すればもちろん収入は減るので、それを覚悟しておく必要があります。給付金の支給はおよそ2ヵ月後になるため、その間収入がなくても生活ができる見通しを立てておかなければなりません。
「産後パパ育休」は、正式には『出生時育児休業』といいます。通称が「産後パパ育休」です。 名前が違っても同じ休業のことを指しています。
産後パパ育休の対象期間は、子供の出生日から8週間以内の期間です。
2022年10月からは「パパ休暇」は廃止され、新たに「産後パパ育休」が適用となります。
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