850億円集金の会社破産 被害者は

居酒屋チェーン鳥貴族は15日、千葉の南柏店で従業員の手の消毒に使うアルコールを焼酎と誤って顧客に出すチューハイにいれていたと発表した。7月19日～23日にかけて、消毒用アルコール入り酎ハイを151杯提供していたという。顧客から味がおかしいということで発覚した。アルコールは人体に影響のない成分とのことで、これまでのところ健康被害の連絡はない。

サッカーのJリーグは27日、村井満チェアマン、原博実副理事長に次ぐナンバー3の常務理事（51）が部下に対するセクハラやパワハラを理由に辞任したと発表した。同日付で理事会が辞任届を受理した。管理責任を取り、村井チェアマンは7月から3カ月間、報酬の10%を返上する。この常務理事は複数の職員を強引に映画や食事に誘ったほか、女性職員に性的な言動を繰り返していた。女性職員の1人が専用ホットラインに被害を訴えたことから発覚した。

東京都品川区の土地取引をめぐり、所有者になりすます「地面師」の被害に遭ったとして、積水ハウス（大阪市北区）が15日、詐欺罪で警視庁に刑事告訴し受理された。被害は約55億円にのぼるとみられる。所有者を名乗る人物から港区の不動産会社に売却し、直後に積水ハウスに転売する形式で取引が行われた。4月に売買契約が成立し、積水ハウスは6月、63億円を代金として支払い、法務局に所有権移転の登記を申請。しかし、法務局から書類が偽造された疑いがあるとして登記を拒否された上、所有者側と連絡がつかなくなり、63億円のほとんどが回収できなくなっている。

住宅ローン「フラット35」を扱う民間金融機関、優良住宅ローンは26日、3万7000人分の口座番号・住所などの個人情報が流出した可能性があると発表した。電子メールの管理サーバーに不正なアクセスがあり、社員のメール5000通が外部に自動転送されたという。このメールに顧客の情報が添付されており、個人情報を入手したとする者から金銭を要求をほのめかすメールが10月に同社に届いたという。これまでのところ被害は確認されていないという。

山梨県警上野原署の男性巡査長(27)が10代後半の女性の体を触るなどしたとして、強制わいせつの疑いで24日山梨県警に逮捕された。同巡査長は、被害女性の自宅で発生した窃盗事件の捜査に立ち会った際に女性の名前や連絡先を聞き、後日、現況の再確認とウソをついて女性に接触し、体を触るなどしたという。女性の知人が警察に相談し発覚した。

三井住友信託銀行の元男性行員(37)が偽の高金利金融商品を顧客に勧め、預かった現金をだまし取ったとして11月2日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。通常こうした取引の場合は、不正防止等のために2人の行員で対応するが、この元行員はもう一人の行員が席を外したすきに顧客から現金を預かり着服していた模様。この元行員による着服額は7億円に上るという。着服した金は、ギャンブル等につぎ込まれており着服額のうち4億円は顧客に返済されたが残りは消費された。同行では、当該行員を21年12月懲戒解雇処分とし、被害者に対して全額補償を行った。

日本大学のアメフト部員が関西学院大学との試合で、危険なタックルを行っていた件で、負傷した関学大のクォーターバックの学生の父親が21日、大阪府警に被害届を提出した。本事件では、危険なタックルが日大の内田監督の指示によるものとの疑惑がもたれており、同監督にたいして明確な説明が求められている。内田監督は19日にぶら下がり取材に応じたが、指示の有無については回答しなかった。

堺市市市教育センター再任用男性職員（６３）が、市立小学校校長当時に2017年度～18年度にかけて、いじめで不登校となった男子児童に卒業証書を渡さなかったなどとして、減給の懲戒処分となったことが3月1日判明した。この元校長は自己保身のためか、いじめの事実を市教委にも報告せず、進学した中学校にもいじめの事実を報告しなかったため、加害者生徒といじめを受けた被害者が同じクラスになってしまった。

乳製品の製造販売を手掛けるホウライは、黒く細かい粉がカップ容器内の底から見つかったとして「贅沢クリームヨーグルト」の3276個を自主回収すると発表した。消費者から健康被害の報告はないという。

朝銀西信用組合（岡山市）の大分支店長の男(50)が顧客の口座から1億1千万余りを着服したとして業務上横領罪に問われていた事件の裁判で、大分地裁はこの男に懲役4年6月の 実刑判決を下した。裁判官は被害額が大きく、ギャンブル費用目的だったことを重く見たが、懲戒解雇されていることなどを理由に7年の求刑に対して懲役4年6月と減刑判決をした。

大手電機メーカー富士通の子会社の男性社員(47)が副業として自身が経営する「女性専用オイルマッサージサロン」で女性の体を触りまくったとして大阪府警に2月6日、 準強制わいせつ容疑で逮捕された。同社員は2022年10月に同サロンを利用した20代女性の施術中に女性の下半身を不必要に触り続け、女性が警察に被害届を出したことから犯行が判明した。 同社員は容疑を認めている。富士通は「社員が逮捕されたことは大変遺憾(遺憾の意は残念)」などとコメントしている。

三菱ＵＦＪ信託銀行の元女性行員(60)が顧客の預金500万円を着服したとして7月3日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。 この元行員は2017年同行中野支店に勤務していた際に、顧客から預かった押印済みの払い戻し依頼書で窓口行員から現金500万円を受取り、 顧客に直接渡すなどとうそをついてそのまま着服していた模様。この元行員は、こうした行為を2007年ごろから繰り返していた模様で、 14年間で総額1億円余りを着服していたとみられる。2021年に同行の検査で不正な払戻しが判明し、懲戒解雇処分となっている。 同行は、被害にあった14人の顧客に弁済を完了したとしている。

決済代行サービスを手掛けるGMOペイメントゲートウェイは10日、東京都の都税をクレジットカードで支払えるインターネットサイトなど二つのサイトが不正アクセスを受け、クレジットカードの情報計約72万件が流出した可能性があると発表した。被害が確認されたのは、東京都が委託している都税支払いのサイトで約67万6千件、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料の支払いサイトでは約4万3千件。都税サイトではクレジットカード番号や有効期限、メールアドレスが漏れた可能性がある。

通信販売大手の千趣会（大阪市）は、子会社のベルネージュダイレクト（東京都千代田区）が運営するインターネット通販サイトで不正アクセスがあり、氏名や住所、クレジットカードの番号などの個人情報13万10906件が流出した可能性があると発表した。今のところ、個人情報の不正利用による被害は確認されていないという。千趣会によると、ネット通販サイトの運営委託先が8月21日に不正アクセスの形跡を発見。詳細に調査したところ、平成24年9月20日から27年8月26日の間にサイトを利用して注文した顧客の情報の一部が流出していたことが判明した。同社は9月3日に一旦通販サイトの利用を停止。7日以降は対象の顧客にはお知らせとおわびの連絡をするほか、15日から専門の問い合わせ窓口を設置した。

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、全国の被害者1789人が、同社側に1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。提訴したのは、東京の弁護団が昨年12月に結成した「被害者の会」の呼び掛けに応じた顧客ら。弁護団は2月中にも1000人規模で追加提訴するという。