不正な株取引疑い 東証社員を調査

日産自動車のサーバーにアクセスし企業秘密に当たる新型車の企画情報を不正取得し、不正競争防止法違反の罪に問われていた元男性社員(39)に横浜地裁は31日、懲役1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。裁判長は「被告は営業秘密と知りながら転職先で活用しようとしたと推認できる」とした。

日本公認会計士協会は東芝の不正会計問題について、同社の監査を担当していた新日本監査法人の監査手続きに問題がなかったか、調査を開始したことを明らかにした。今後、東芝が訂正有価証券報告書を提出した段階で本格的な聞き取りを実施し、必要に応じて業務改善を求める勧告や懲戒処分を行う。

講談社は22日、女性月刊誌「ViVi」の衣料系公式通販サイトから、会員1万946人分の個人情報が不正アクセスで流出したと発表した。流失したのは、2015年8月22日～2016年4月18日に注文履歴のある人の氏名や電話番号、メールアドレスなと。クレジットカードデータは流出していないという。

JR九州の運営する通販サイトが外部からの不正アクセスで、利用・登録客8000人分の個人情報が流出していたことが12日判明した。流出した情報の中には2800人分のカード番号も含まれているという。JR九州によると、盗まれたのはサイトが開設された2013年から2019年3月までの利用客の情報で、氏名・住所・メールアドレス・生年月日など。同社の上席執行役員が福岡で記者会見し陳謝した。

決済代行サービスを手掛けるGMOペイメントゲートウェイは10日、東京都の都税をクレジットカードで支払えるインターネットサイトなど二つのサイトが不正アクセスを受け、クレジットカードの情報計約72万件が流出した可能性があると発表した。被害が確認されたのは、東京都が委託している都税支払いのサイトで約67万6千件、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料の支払いサイトでは約4万3千件。都税サイトではクレジットカード番号や有効期限、メールアドレスが漏れた可能性がある。

山梨県山梨市の望月清賢市長（70）が市の職員採用試験をめぐり不正をした疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は7日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、望月容疑者を逮捕した。調べに対し、「間違いありません」などと容疑を認めている。

聖マリアンナ医科大病院の神経精神科の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得したとされる問題で、厚生労働省は、平成22年6月から26年7月までに資格を取得した医師11人と指導医9人の計20人（うち11人が退職）の資格を取り消すと発表した。処分は17日付。尾崎承一病院長らは15日午後9時過ぎに記者会見し、「弁解の余地はない」などと頭を下げた。精神保健指定医として受け取った診療報酬170万円は返還するという。尾崎病院長は「大学として医師教育に落ち度があった」と釈明。調査委員会の委員長を務めた大学の青木治人副理事長は、大量処分の背景について「リポートのひな型を先輩からもらい、体裁だけを整えて提出することが常態化していた」と説明した。

千葉県警の現職男性警察官(36)が70代女性からクレジットカードを盗んだとして12月8日、詐欺と窃盗容疑で県警に逮捕された。今年2月、同警察官は交番勤務中に女性の安否確認で自宅に訪問、 倒れていた女性を発見したがクレジットカードを盗み、5月にそのカードで不正に商品を購入した。カード会社からの不正使用の連絡を受けた同県警が防犯カメラを確認したところ この警察官の犯行が判明した。

大手カレーチェーン店の廃棄された冷凍カツが今年1月に愛知県内のスーパーで不正に売られていた事件で、愛知、岐阜両県警は11日、廃棄処分せず販売し代金をだまし取ったとして、産業廃棄物処理業「ダイコー」と「みのりフーズ」の経営者らを逮捕した。

三重県伊賀市のウィッツ青山学園高を巡る就学支援金不正受給事件で、詐欺罪に問われた高校運営会社「ウィッツ」元監査役の男性被告（57）に、東京地裁は10日、懲役2年6月、執行猶予5年（求刑懲役2年6月）の判決を言い渡した。判決によると、被告は2015年、青山学園高の学習支援施設「四谷LETSキャンパス」（廃止）の元代表者らと共謀。キャンパス所属の通信制生徒14人分について、虚偽の申請書を三重県に提出し、就学支援金約251万円を詐取した。

厚生労働省は4日、国の承認方法とは違う方法で日本脳炎のワクチンを製造していたとして化学及血清療法研究所(化血研)に行政処分を下した。化血研は、別のワクチンや血液製剤で不正製造を行い今年1月に110日間の業務停止命令を受けていた。化血研では約40年前から国の承認方法とは違う方法で血液製剤を不正製造し、これを組織的に隠ぺいしていた。現在別会社への事業譲渡も検討中。

日本水産は、元社員が会社資金を不正に取得していたことが判明したと発表した。管理部門の元社員は、平成16年7月から平成26年12月にかけて、架空の業者へ経費を装って支払い、会社資金を不正に取得していたとしている。不正取得額は合計約1億5000万円。

福島県警福島署は、東日本大震災の復興イベントをめぐって国の補助金を不正に受給したとして、同県川俣町商工会の前会長、青木博一容疑者（67）と元事務局長、中山勝司容疑者（68）を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。容疑は2013年5月、経済産業省の中小企業に対する活力向上事業の補助金について、経費を水増しして請求し、約424万円を不正に受給したとしている。2人は、不正受給への関与を否定しているという。

東洋ゴム工業は7日、船舶などに使う産業用ゴム製品で、データの偽装があったと発表した。免震ゴムや防振ゴムなどに続き、新たな不正が発覚した。国土交通省は東洋ゴムに対し、原因究明や再発防止策を実施するよう指示した。不正が疑われる期間は2009年3月から2017年1月末までの約8年。部品はバルブに使う「シートリング」と呼ばれる製品。東洋ゴムは過去10年間で4度目の不正。

中央大学は10月1日の教職員による学長選挙で選ばれた元の学長、福原紀彦教授について、11月6日に選任を否決したことを発表した。大学の最高議決機関の理事会と評議員会は福原氏の再任を否決していた。元学長の福原氏は、2012年の中大付属中学の不正合格事件当時の総長兼学長だった。