東証社員がインサイダー関与疑い

東証社員の不正株取引疑惑、日本取引所グループが強制調査認め「深くおわび」

東証は株や債券を売買する国内最大の取引所で、企業の上場審査や重要事実の公表などを行っている。監視委の調査を受け、東証は社員を公表前の情報を扱う業務から外したという。

東京証券取引所の職員がインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査を行ったことが分かりました。 金融商品取引法違反の疑いで監視委員会の強制調査を受けたのは、東証の若手男性職員です。 関係者によりますと、男性職員は職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報を親族に伝え、インサイダー取引に関与した疑いがあるということです。 こうした情報をもとに親族は株取引をして利益を得たとみられます。 東証を傘下に持つ日本取引所グループは「多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」としています。

東証を傘下におく日本取引所グループは「東証の社員が調査を受けていることは事実で、全面的に協力する」としたうえで、「多大なご迷惑をおかけして深くお詫びする」とコメントしています。

東証職員がインサイダー取引疑い 未公開情報を親族に伝えたか 証券取引等監視委員会が強制調査 JPX「調査に全面的に協力」

東証を傘下にもつ日本取引所グループは、「社員が調査を受けていることは事実で、全面的に協力してまいります」とコメントしています。