【見通し】25日香港株＝続落して始まるか、米長期金利の高止まりを懸念

長期金利上昇の背景にあるのは米国経済の堅調さが米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースの鈍化につながるとの見方だ。ロイターによると、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は21日のウィスコンシン州での経済イベントで、今後の数四半期の利下げが「緩やかになる」との見通しを示した。CMEグループのデータによると、FRBが11月と12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で合計0.5％幅の利下げを決めることについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間22日午前11時段階で64％程度。前日朝の76％程度から低下している。

米国の株式市場では23日に電気自動車（EV）大手テスラの7-9月期決算発表を控えており、投資家心理が改めて揺らぐ可能性がある。テスラ自身の株価（TSLA）は21日の終値で3営業日続落となっており、投資家の期待は高まっていない。AIブームの期待を一身に受けるエヌビディアの値上がりだけではS&P500全体の今後の見通しが明るくならない可能性もありそうだ。

長期金利の上昇は中小型株の不振としても現れている。中小型株の代表的な株価指数のラッセル2000（RUT）の21日の終値は前週末比1.60％安の2239.71で、3営業日続落となった。ラッセル2000は18日までの1週間では1.87％高となり、S&P500の0.85％高をしのぐ勢いだったが、長期金利上昇の逆風をより強く受けた形だ。中小型株企業は大企業に比べて変動金利による借り入れが多く、金利上昇で業績の見通しが悪くなりやすいとされる。

円の対米ドルレートは、緩やかな下落を予想します。米利上げ観測に伴う日米の金融政策の方向性の違いや原油高による日本の貿易収支悪化から、当面円安圧力は継続するとみられます。ただし、2022年央以降は米景気とインフレがピークアウトする見通しであることから、米ドルの上値は抑制されるとみています。円の対ユーロレートは、緩やかな下落を予想します。ユーロは低金利政策の長期化から当面上値が重いものの、欧州復興基金による景気回復やインフレ上昇による金融政策正常化観測などからユーロが徐々にレンジを切り上げるとみています。また、円の対豪ドルレートも緩やかな下落を予想します。当面は中国景気減速が重荷となるものの、世界経済の回復に伴う資源価格の堅調推移が豪ドルをサポートするとみています。

アメリカの株式市場の上昇にブレーキがかかった。S&P500種株価指数の21日の終値は前週末比で小幅安となり、2営業日連続の最高値更新はならず。長期金利（10年物米国債利回り）が7月下旬以来約3か月ぶりの高さとなったことが重荷となり、中小型株の値下がりも続いている。米国の株式市場は経済の堅調さを受けて上昇を続けてきたが、割高感の高まりもあって、上値を追うことへの警戒も出てきているようだ。一方、半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）の株価は21日に4％超上昇しており、人工知能（AI）ブームへの期待は続いている。ただ、エヌビディア以外の株価には力強さが欠けており、AIブームがS&P500の今後の見通しを明るくする度合いが小さくなっている可能性もある。

米国経済の堅調さは株高要因だが、金利水準が高止まりすれば株式の投資先としての魅力を相対的に低くする効果も生む。しかもS&P500では割高感も強まっており、投資家にとっては見通しが悪い状況が生まれていることも確かだ。LSEGによると、S&P500の水準と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は17日以降は21.94倍となっており、2021年5月5日（21.98倍）以来の高さとなっている。

テクニカル的にも、9月4日、25日移動平均線は、22日ぶりに上昇転換しました。この結果「日経平均株価が25日移動平均線を上回り、かつ25日移動平均線自体が上向きの状況」になりました。このため、調整は終了し、短期的な上昇トレンドが発生したと見ています。翌5日には25日移動平均線は下向きになってしまいましたが、発生した上昇トレンドは「日経平均株価が25日移動平均線を下回り、かつ25日移動平均線自体が下向きの状況」になるまで続く見通しです。

米国ではS&P500種指数採用企業の10-12月決算が発表されています。リフィニティブによれば進捗率は3割強で前年比＋25.3％です（1月31日現在）。続く22年1-3月が同＋6.8％、4-6月が同＋5.3％、7-9月が同＋8.2％、10-12月が同＋12.6％の見通しです（1月31日現在）。22年の増益率は前年の反動もあり1桁台となりますが増益基調は持続する見通しです。一方、日本でもTOPIX採用企業の10-12月決算が発表されています。進捗率は28％で、当期増益率は前年比+29.4％と米国を上回っています（QUICK調べ。2月1日現在）。21年の増益率は同＋57.6%と予想され、続く22年も同＋13.9％と2桁成長が続く見通しです（FactSet調べ。1月31日現在）。今後、日米株式市場は、FRBのスタンスに見通しがつき、物価上昇率の減速が始まるなど外部環境が落ち着くとみられる春ごろから次第に明るさを取り戻すと期待されます。

米国ではS&P500種指数採用企業の10-12月の決算が発表されています。進捗率は3割強で前年比＋25.3％です（1月31日現在）。続く22年1-3月が同＋6.8％、4-6月が同＋5.3％、7-9月が同＋8.2％、10-12月が同＋12.6％の見通しです（リフィニティブ集計。22年1月31日）。22年の増益率は前年の反動もあり1桁台となりますが増益基調は持続する見通しです。一方、日本でもTOPIX採用企業の10-12月決算が発表されています。進捗率は28％で前年比+29％と米国を上回る水準です（QUICK調べ。2月1日現在）。21年の純利益は同＋57.6%と予想され、続く22年も同＋13.9％と2桁の増益が続く見通しです（FactSet調べ。22年1月31日）。日米株式市場はファンダメンタルズはしっかりしています。今後は、FRBのスタンスに見通しがつき、物価上昇率の減速が始まるとみられる春ごろから次第に落ち着きを取り戻すと期待されます。

一方、11月CPIの伸びが予想よりも鈍化していれば、景気後退に陥ることなくFRBが2023年半ば以降に利上げから利下げに政策転換するという明るい見通しが広がる可能性もあります。

米国でトランプ政権が25年に誕生した場合、中国製品に対し60％超の関税をかける可能性があり、中国政府は貴重な財源を25年のトランプリスクのために取って置くと見込む。ただし、米国では9/18に予想を上回る0.5％ptの利下げを決定。25年末にかけて更に1.5％ptの利下げ見通しのため、中国は為替レートを安定的に維持しながら金融緩和の余地ができたといえよう。9/24に潘中国人民銀行総裁は景気下支えのために、各種の金融政策を発表。具体的には、①0.5％ptの預金準備率の引き下げ、②7日物リバースレポ金利の1.70％から1.50％への引き下げ、③2軒目以降の住宅購入の頭金比率を25％から15％への引き下げ、④既存住宅ローン金利の0.5％ptの引き下げ、⑤株式市場安定化策として、総額1.3兆元の株式安定化基金を設立し流動性支援を行う計画を示した。24年3月末の住宅ローン残高は38.2兆元のため、0.5％ptの利下げは消費者の金利負担を年間1900億元軽減するとみられ、追加の消費がGDPを0.1％程度押し上げると見込む。更に、9/26に政府は国慶節前に貧困層への現金給付を行う等、総額1547億元（GDP比0.1％）の補助金を支給すると発表。これらの刺激策で新築住宅市場が下げ止まり、消費者の消費意欲が高まれば、5％前後の今年の成長目標は達成可能とみられる。