大口投資家の動向は？「ドル円7月末以来の水準へ上伸 円ネットロングは大幅に減少」【最新ＩＭＭポジション】2024/10/28

これら3つのラインの他、144.00レベルも重要なレジスタンスポイントである（下の日足チャート、赤ラインを参照）。この水準はサポートからレジスタンスのラインへ転換している。また、すぐ下にはレジスタンスラインが推移し、今週は21日線が144.00と交錯する。ドル円が140円の維持に成功しても、現状では144円レベルまでの反発が限界と想定しておきたい。

リスクリバーサルと予想変動率の動きは、通貨オプション市場の参加者がドル円の下落と140円のトライを意識していることを示している。ドル円が節目の140円を完全にブレイクアウトすれば、下落幅の拡大が予想される。

このとき、投機筋は米国と日本の金利差が拡大する、との見通しのから、高金利通貨のドルを買い、低金利通貨の円を売る動きが活発化。あるいは、米国と日本の金利差が今後、拡大してくのでは？との思惑から、先回り的な円売り・ドル買いの動きが強まったと見られます。

ドル円の反発を止める可能性があるテクニカルラインとして10日線、21日線そして上値の抵抗線（レジスタンスライン）に注目したい。

この状況でパウエルFRBが0.5％の大幅利下げを決定すれば、円高と米ドル安が同時に進行する展開が予想される。このケースでのドル円は、節目の140円をあっさりと下方ブレイクするだろう。大幅利下げの期待が高まれば、FOMCを前にドル円が140円を下方ブレイクすることも十分にあり得る。

図表2は円相場（ドル円相場）のネット・ポジション（円買いポジション－円売りポジション）の推移を見たグラフです。円売りポジションが相対的に増加（グラフの緑棒が上昇）しているときは、円相場で円安・ドル高が進んでいます。

ドル急落の第2の要因として,資本移動に影響を与える各国金利差の動きが挙げられる。94年末から95年2月初めにかけて,アメリカとドイツや日本との金利差が縮小,その後,しばらくの間,金利差が縮小していくとの予想が存在したといわれる。アメリカで94年11月,95年2月に金利が引き上げられて以来,利上げ打ち止め感,インフレ懸念の後退が生じ,94年11月からアメリカの長期金利は下落に転じた。一方,①94年後半から95年年初にかけてドイツの景気が拡大したこと,②日本の景気が回復基調に転じたと見られたことから,94年年末から95年2月にかけてドイツ,日本の両国においては,金利引下げ観測が後退した。そのため,アメリカとドイツ,日本との金利差が縮小するとみられ,ドル資産保有のインセンティブが弱まり,市場においてドル売りの材料とされた。

次に,90年代に入ってからのアジア通貨の動きを見てみよう。90～94年の間において,円はドルに対して4.2％増価した。こうしたドル・円の展開の中で,アジア通貨は,円に対しては1～9％程度減価している。ドルに対しては,シンガポール・ドル(2.7％増価),マレイシア・リンギ(0.6％増価)が強含んでいるものの,他のアジア通貨はほとんど変化がないか,あるいは減価している。

ドル円（USD/JPY）のトレンドを週足チャートで確認すると、下値の支持線を完全に下方ブレイクし、2023年1月の安値127.22レベルと2024年7月の高値161.95レベルのフィボナッチ・リトレースメント61.8％の水準140.49レベルの攻防にある。先週は安値140.28まで下落し、このテクニカルライン（140.49）を下方ブレイクする局面が見られた（下の週足チャート、黒矢印を参照）。

95年前半のように急速に円高・ドル安が進行する中で,アジア通貨が対ドルで増価しなければ,対円では円高・ドル安の変化をそのまま受けて,大幅な減価となる。対円での減価率が大きければ,全輸入額に占める日本からの輸入のシェアが高いアジア諸国では(93年日本から22.1％,アメリカからは13.7％),インフレ圧力が一段と強まる。また,ASEAN諸国や中国では,円建て債務の負担が増加する。

現状（7/29）の円相場は1ドル＝153円台と7月上旬に比べると円高・ドル安に揺り戻されています。投機筋や実需筋の動向を踏まえると、歴史的な円安は既にピークに達した可能性が考えられます。

今回の円高・ドル安が進行するなかで,アジア諸国の通貨当局としては,次の2つの相反する政策目標に直面したと考えられる。すなわち,①通貨増価圧力を受けるなかで,対ドルでの増価をある程度防いで,対米輸出競争力の維持を図る一方,②対円での減価幅を縮小し,対円での減価によるマイナスの影響を和らげる,ことである。こうした配慮などから,現実には,多くのアジア諸国の通貨当局は,アジア通貨が,対ドルで若干増価するのを許容し,対円で大幅に減価するのをある程度回避したものと考えられる。また,95年前半の局面においては,台湾,韓国,シンガポールを始めとする多くのアジア諸国で,対米貿易収支はかなりの黒字となっており,ドルに対する増価を受け入れる余地があった,あるいは受け入れざるを得なかったということが考えられる。

アジア通貨は,ドルとの連動が依然として強いものの,対米輸出比率の低下,対日輸入比率の上昇などを背景に,ドルとのリンクを弱める傾向にある。

22年10月21日は公表済みの日次で過去最大となる5.6兆円の円買い介入を実施した。直前の1ドル=151円94銭は、その後1年超にわたり突破されることがない安値水準となった。今後は今回の介入直前に付けた160円24銭が安値のめどとして意識される。

財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。