前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。
FX投資家フローと市況
前日オープンから本日15時までのUSDJPYの値動き（ローソク足）と個人投資家動向です。（画面下のグラフは各時間帯の個人投資家の売買を表しており、青いバーが売数量、赤いバーが買数量です。）
25日、米9月耐久財受注が市場予想を上回ったほか、米10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値が上方修正され、米10年債利回りの上昇を受けて、ドル円はNY時間終盤に152.384円まで上昇した。
本日アジア時間、中東リスクが意識される中、週末の衆院選では自民、公明両党は計215議席で過半数の233議席を割り込み、政局不安から日銀の利上げ観測が後退したほか、先週与党大敗を織り込み下落していた日経平均が大幅上昇、リスクオンの円売りが進行したほか、米大統領選を控えトランプ氏有利の思惑からトランプトレード（米債売り・米長期金利上昇・ドル買い）が意識され、ドル円は153.876円まで上昇した。
取引金額
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市場シェア上位
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ポジション金額
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ポジション増減
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FX個人投資家動向 衆院選 与党大敗で政局不安から日銀利上げ観測後退
一方、今回の衆院選で自民は政治資金問題で非公認になった無所属議員を追加公認しても過半数に届かない。加えて、今回大幅に議席を伸ばした野党第1党の立憲民主党も定数の過半数に達しておらず、国会での首相指名選挙では自民と立民が推す首相候補が争う展開が想定される。投資家にとっては旧民主党政権時の経済・株価低迷が想起されるとの見方は多く、運用リスクへの警戒感も根強い。
日経平均は前週に1000円あまり下落していたため、自律反発狙いの買いが入っている。前週末の米株式市場で半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅高となり、東京市場でも値がさの半導体関連株に買いが入り、相場を押し上げている。衆院選を受けた日銀の追加利上げ観測の後退を背景に、外国為替市場で円相場が1ドル=153円台と前週末夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れていることも主力の輸出関連株の買いを誘った。
石破茂首相が10月15日公示、27日投開票の日程で衆院選を行うと表明しました。
このように、当面の日本銀行の金融政策は、衆院選挙結果と為替動向に左右されるだろう。さらに、その後に控える11月5日の米大統領選挙も、米国経済の見通しと為替市場に大きな影響を与えることから、それらを通じて日本銀行の金融政策決定にも大きく影響するはずだ。日本銀行は、日米の政治イベントに翻弄されることになる。
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自公がわずかに過半数の議席を落とす場合には、金融市場の反応は比較的小さいだろうが、より大きな議席を失うことで、野党の一部との連立を模索することを強いられる場合、首班指名で野党の一部に協力を仰ぎ、衆院で過半数の議席を持たない少数与党内閣となる場合には、政治不安はかなり強まるだろう。かつて少数与党内閣であった羽田内閣は、1994年4月28日から1994年6月30日まで2か月しかもたなかった。衆院で過半数の議席を持たない与党の内閣のもとでは、野党提出の内閣不信任案が可決されやすく、その結果、内閣総辞職、あるいは衆院解散を迫られる。
28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まったが、間もなく上昇に転じた。前週末に比べ上げ幅は700円を超え、3万8600円台半ばまで上昇する場面がある。27日投開票の衆議院選挙で、与党の自民党と公明党は目標としていた過半数の233議席を割り込んだ。自公の過半数割れは政権交代が起きた2009年以来15年ぶり。朝方は国内政治の不安定化を警戒した売りが先行したが、自公の過半数割れは前週末までの報道である程度織り込んでいたとあって、売り一巡後に買い戻しの動きが広がっているようだ。
しかし日本銀行の金融政策に大きな影響を与える要因が浮上している。それが、27日投開票の衆院選挙である。足もとでは、与党が議席を大きく減らし、政治情勢が不安定化することを警戒して、日本株の軟調が生じている。主に米国要因に根差す円安傾向がなければ、10月半ば以降の株価はもっと顕著に低下していただろう。
27日、投票が行われた衆議院選挙で、自民・公明両党は目標としていた過半数の233議席を下回ることになりました。東京株式市場では、石破総理大臣が自民党総裁に就任した直後、日経平均株価は一時2000円を超える下落となり、その後、4万円を回復する場面がありましたが、投票日の直前の先週には値下がりする日が多く今月25日の終値は3万8000円を割り込んでいました。与党が過半数の233議席を下回ったことについて市場関係者の間では「与党の獲得議席が過半数を割る可能性があるとみていた投資家も一定程度いたと見られ、株価への影響は限定的だ」という見方がある一方、「この先の政治情勢や政策の運営がどのようになっていくのかが見通しにくく、株価に影響が出るのではないか」といった指摘が出ています。このあと週明けの東京株式市場の取り引きが始まりますが、投資家がどのような反応を示すのか注目されます。
衆院選挙で自民党が単独過半数の議席を維持する可能性は低いだろうが、仮に自公で過半数の議席を維持すれば、連立の枠組み、石破政権は維持され、政府不安は緩和されるだろう。その場合、株価は上昇し、リスクオンで円安が進むのではないか。選挙後1～2週間で、日経平均株価は４万円程度までの戻りと155円近傍までの円安が生じる可能性がある。
衆院選では過去17回連続で、解散から投開票までに日経平均株価は上昇していた。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストによると、1969～2021年の各総選挙（76年は任期満了のため除く）では、解散と投開票の前営業日の終値を比べると、株価は0・2～12・1％上昇。相場のアノマリー（経験則）では「衆院選は買い」とされてきた。
外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」主要通貨ペアのポジション増減（前日比）です。
他方、与党が過半数の議席を維持して政治不安が緩和される場合、そしてこれに米国経済の堅調や米国の利下げペースの鈍化などの観測から１ドル155～160円のレンジまで円安が進む場合には、日本銀行の利上げは後押しされる。１ドル155を超えて円安が進む場合には、政府の為替介入の可能性が高まるだろう。政府が為替介入で円安阻止に動く場合には、追加利上げに慎重だった石破政権は、一転して日本銀行にも円安阻止で政府との協調を求め、利上げを望むだろう。その結果、今年12月の利上げの可能性が高まる。
注文の際に必要となる証拠金は、DMM FXでは各通貨ペアとも取引の額に対して、個人アカウント、法人アカウントとも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
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