【市場概況】東京為替見通し＝ドル円、日本の政局に注目　豪ドルは豪CPIに要注目か

自公が大幅に議席を落とし、円高株安が進む場合には、金融市場の安定に配慮して、日本銀行が追加利上げを見送り、様子見姿勢を強めることになるだろう。その場合、年内の追加利上げはより難しくなるだろう。

デメリットは、輸入製品が高くなることです。ガソリン代や食料品をはじめとする数多くの製品の値上げは、円安を理由としています。エネルギーや食料の輸入依存度が高い日本にとって、生活に関わる部分は大きいといえるでしょう。

29日午前の東京市場でドル円は小幅反落。

上で述べたとおり、10月の第3週目から与党過半数割れの可能性についての報道が見られるようになった。歩調を合わせるようにドル円が上昇（米ドル高・円安が進行）すると同時に日本株が下落した。

他方、与党が過半数の議席を維持して政治不安が緩和される場合、そしてこれに米国経済の堅調や米国の利下げペースの鈍化などの観測から１ドル155～160円のレンジまで円安が進む場合には、日本銀行の利上げは後押しされる。１ドル155を超えて円安が進む場合には、政府の為替介入の可能性が高まるだろう。政府が為替介入で円安阻止に動く場合には、追加利上げに慎重だった石破政権は、一転して日本銀行にも円安阻止で政府との協調を求め、利上げを望むだろう。その結果、今年12月の利上げの可能性が高まる。

今後も急激な円安になれば、為替介入の可能性はあります。しかし、外貨準備額には限りがあり、警戒感を生んだとしてもそれだけでは為替市場の流れを大きく変えることは期待できません。さらに、IMFの経済見通しで、米国の2024年経済成長率は2.7％と上方改定していることからも、景気後退の兆候は見られません。そのため、為替介入を警戒しながらもドル高・円安傾向は続くと見られています。

■「一寸先は闇」と言われる政治の世界では、市場の想定しない「ウルトラC」がいつ飛び出してもおかしくありません。そう考えると、「異様な10月相場」を経て既に軟調な相場を深追いするのは、危険な賭けに思えてなりません。

■「与党の惨敗」を先読みしていたのでしょう、10月の日本の株式市場は異様な展開となりました。「選挙は買い」のジンクスが示すように、1969年以降の総選挙で日経平均株価は17戦全勝、選挙期間（解散前日から選挙直前まで）の騰落率は平均約3.9％のプラスでした。しかし、今回の選挙期間（10月8日～10月25日）の日経平均の騰落率は約▲2.6％のマイナスとなり、まさに「ジンクス破り」の相場展開となりました。

■マーケットの「嫌な雰囲気」は、オプション市場でも確認することができます。選挙期間中のオプション市場が織り込む日経平均の変動率（日経ボラティリティ指数）は、米国株の変動率（VIX指数）と乖離して大きく上昇していました。つまり、オプション市場の一部の参加者は、日本株の「波乱」を読んで「相場に激震が走ると儲かる取引」を積み上げていた可能性があります（図表2）。

東京市場は往来相場。153円を挟んでの上下動で、目立った方向性はうかがえなかった。

外貨建て資産の価値が高くなるのは、円安のメリットの1つです。今後も円安が進むと予想される場合は、外貨預金や外国債券への投資で為替差益を狙えます。また、外貨預金は日本円の預金よりも金利が高いのもメリットです。為替相場について詳しく学びたいと考えている人は、外貨建て金融商が向いています。

一方、今週の雇用指標、特に雇用統計が労働市場の軟化を示唆する場合は、利回りが4%台にある米債の投資妙味が増すだろう。このケースでは「米金利の低下→米ドル高の調整（ドル安）→ドル円の下落」を想定しておきたい。

経済成長率、物価指数、国際収支、雇用統計などの経済指標は、相場の動向を予測するための基礎データです。これらは具体的な数値として表すことができ、市場参加者の間で経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）と呼ばれています。

■「異様な10月相場」は、海外の株式市場や為替市場を確認することで更に際立ちます。今回の選挙期間中、米S&P500種指数は約2％上昇し（10月7日～10月24日）、ドル円は4円16銭の円安となっています（10月8日～10月25日）。通常、米国株が上昇し、更に為替が円安に傾く場合、日本株は上昇することがほとんどですから、10月の日本株の下落がいかに「異様」であったか、容易に想像がつくでしょう（図表1）。

為替相場（為替レート）とは、為替市場での円と外国通貨との交換比率です。ここでは、日銀が公表しているデータを参考に、この10年間の円・ドル相場推移と円安になる原因・理由について解説します。