11月電気料金 大手10社で値上がり

電力大手10社は30日、11月使用分（12月請求分）の電気料金が、標準的な家庭で前月比513～650円値上がりすると発表した。

しかし、自前の発電所がなく、大手電力会社などから電力を調達することでコストを削減して料金を引き下げてきた事業者の中には、燃料価格の高騰に耐え切れずに値上げを余儀なくされる状況や、倒産や撤退をするケースも出てきました。2022年6月に帝国データバンクが公表した新電力会社の事業撤退動向調査によれば、新電力の1割超が契約停止や事業からの撤退を決めています。

これは、2024年8月～10月の電気使用分を対象にした政府による「酷暑乗り切り緊急支援」の開始が要因。8月使用分（9月請求分）は、大手電力会社10社すべてで値下がり傾向が見られます。

国内の要因による電気供給量不足も、電気代上昇を招きました。契機となったのは、2011年の東日本大震災に伴う太平洋沿岸の津波によって、福島第一原子力発電所の原子炉が停止したことです。その後も、多くの原発で検査などによる稼働停止の状態が続いており、2010年と比較した2020年の稼働率は86.5％も減少しています。

電力大手１０社は３０日、１１月使用分（１２月請求分）の電気料金が、標準的な家庭で前月比５１３〜６５０円値上がりすると発表した。政府が酷暑対策で行っている電気・ガス代の補助金支給が１０月使用分で全て終わるためで、東京電力では６０８円高い８８６８円となる。

11月の電気・ガス料金 大手全社上昇new!

東京ガスなど都市ガス大手４社のガス料金も前月比２０９〜２７４円値上がりする。