S&P500は5800ポイントの攻防続く！メタ＆マイクロソフト決算に注目【S&P500見通し】 2024/10/30　#外為ドキッ

今週の米株式市場は、再び経済指標にらみの相場となるだろう。下で述べる経済指標で景気懸念が後退すれば、ラッセル2000はレジスタンスの水準として意識されている2,560ポイントを突破し（下のチャート、赤矢印を参照）、7月の高値2,300ポイントを目指す展開が予想される。フィボナッチ・エクステンション100％にあたる2,300ポイントの上方ブレイクは、株高のすそ野が広がっている証左となろう。

4月23日の米国株式市場でS&P500種株価指数は続伸した。前営業日比59.95ポイント（1.20％）高の5,070.55ポイントで取引を終え、久しぶりの大幅高となった。ハイテク株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。

ふたつめの水準は、フィボナッチ・リトレースメント38.2％の水準（5,607）とフィボナッチ・エクステンション23.6％の水準（5,603）が上下に展開している5,605レベルである。なお、このテクニカルライン付近には10日線が推移している（9月20日時点で5,604レベル、上の日足チャート青ラインを参照）。これらテクニカルラインの攻防では、5,600ポイント維持の見極めが焦点となろう。

事実、パウエルFRBが大幅利下げを決定した先週、中小型株の代表的な株価指数ラッセル2000の上昇幅が2％超と最も拡大した。

SP500指数が5,580以上の攻防となる場合は、フィボナッチ・エクステンション161.80％の水準「5,820」レベルを目先の上限と想定したい。

6月20日の取引時間に付けた高値140.76の突破を確認しない限り油断はできないが、テスラ（TSLA）、アップル（AAPL）に次ぐ上昇率は、エヌビディアが早くも調整相場から脱し反撃態勢に転じつつあることを示唆している。

本記事では、ウーバー・テクノロジーズの2024年4-6月期の決算を振り返り、10月31日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来で約35%上昇し、SP500指数の上昇率の約1.5倍のパフォーマンスとなっています。前期の振り返り：予想を上回る増収増益で株価上昇8月6日に発表された2024年4-6月期決算では、売上高が前年同期比16%増と市場予想を上回りました。この発表を受けて、ウーバーの株価は米株式市場午前の取引で8%超の上昇となりました。売上高：$107億（予想：$105.7億）EPS：$0.47（予想：$0.31） 部門別では、ライドシェア事業の売上高が中南米とアジア太平洋地域を中心に予想以上に伸び、前年同期比25%増の61億ドルと成長を大きく牽引しました。Uber Eatsを含む宅配サービス事業も同8%増の33億ドルと両事業ともに市場予想を上回りました。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は「ウーバーの成長エンジンは引き続き好調で、6四半期連続で乗車数の増加率が20%を超え、収益性も過去最高を記録しました」と述べています。7-9月期の注目点：ライドシェア事業の2桁成長は維持されるか2024年7-9月期のウーバーの「売上高予想は$109.9億、EPS予想は$0.37」、平均目標株価は$90.2です。ロボットタクシーを巡る競争環境は改善か4月のテスラのロボットタクシーの発表を受け、ウーバーの株価は数ヶ月にわたって下落していましたが、10月10日のロボットタクシーイベントが詳細を欠いたものであったことから、アナリストのウーバーの株価に対する見通しは改善しました。ウーバーは9月13日にアルファベット傘下の自動運転車会社ウェイモとの提携拡大を発表。ウェイモは既にサンフランシスコ、ロサンゼルス、アリゾナ州フェニックスで商業ベースのロボットタクシーサービスを展開していますが、ジョージア州アトランタとテキサス州オースティンで2025年初頭に自動運転の配車サービスを開始する際には、ウーバーのアプリのみを使用します。一方、テスラもまたテキサス州とカリフォルニア州での配車サービスの展開を10月24日に発表しています。ライドシェア事業の好調つづくか投資家やアナリストは、引き続きライドシェア事業の売上成長や利益率が維持されるかに注目しています。これまでの成長は主にUberの月間平均乗客数と利用頻度の増加によるもので、アナリストらは新機能の導入がウーバーの収益増加の源泉であると指摘してきました。同社の「Uber for Business」は4-6月期に総予約数の急成長を遂げ、出張管理を簡素化する新機能の導入により、7-9月期も継続して成長すると予想されています。企業向けの成長に加えて、低価格のバイクタクシーサービス「Uber Moto」は引き続き人気があり、乗車数は大幅に増加しています。さらに、「Uber XL」など旅行に特化した新サービスも好調な成果を上げており、さらなる成長の可能性が高まっています。ウーバーは以前から、旅行を計画する人や消費者がさまざまなサービスを予約できるスーパーアプリを目指す意向を表明しており、10月17日には旅行予約のエクスペディア社への買収提案を検討する可能性が報じられました。

ラッセル2000の動向を日足チャートで確認すると、9月11日を境に反発相場へ転じている。この過程で10日線と50日線の間でゴールデンクロスが確認された。先週19日には、日足ローソク足の実体ベースでフィボナッチ・エクステンション76.4％の水準2,245レベルを突破する局面が見られた。MACDもゴールデンクロスへ転じ、かつゼロラインを上回っている。RSIは低下基調へ転じているが、デッドクロスは確認されていない。いずれの動きもラッセル2000の地合いの強さを示唆している。

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この水準（5,820）のトライを見極めるために、100ポイントレンジでの攻防に注目したい。直近の動向を確認すると5,200、5,300、5,400そして5,500と各節目のポイントがサポートラインとして意識されていることが分かる（下のチャート、青矢印を参照）。

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本記事では、アップルの2024年4-6月期の決算を振り返りつつ、10月31日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来から約25%上昇し、SP500指数の上昇率をわずかに上回るパフォーマンスとなっています。前期の振り返り：新型iPad好調も中国販売不振で、株価横ばい8月1日に発表された2024年4-6月期決算では、「iPad」の新モデルの販売好調などで売上高が前年同期比5%増と市場予想を上回りました。一方で投資家の懸念材料である中国市場の売上高は6.5％減の147億ドルと市場予想を下回り、時間外取引で株価は横ばいとなりました。売上高：$857.8億（予想：$845.3億）EPS：$1.40（予想：$1.35） 事業別売上高は、総売上の約46%を占めるiPhoneが前年同期比1％減の393億ドル。四半期中に最も成長したiPadの売上高は、同24%増の72億ドルとなりました。一方、アップルにとって重要な成長カテゴリーである、アプリ・音楽・動画配信などのサービス部門の売上高は同14％増の242億ドルとなりました。また、iPhoneやMac、iPad、Apple Watchなどアップル社製のアクティブデバイス数は、すべての製品セグメントと地域セグメントにおいて過去最高を更新しました。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は電話会見で、iPhoneやMac、iPadに搭載予定のAI新機能「Apple Intelligence」が新機種購入の新たな理由になると指摘し、「人を強く引きつけるアップグレードサイクルの極めて重要な時期になるだろう」と語りました。一部のアナリストは近い将来に新たなiPhoneアップグレードサイクルを迎え、アップルが時価総額4兆ドルに到達する軌道に乗っている可能性があると指摘します。7-9月期の注目点：iPhoneの売上見通し2024年7-9月期のアップルの「売上高予想は$944億、EPS予想は$1.6」、平均目標株価は$244です。iPhone 16需要への懸念市場調査会社IDCによると、2024年7-9月期のiPhone出荷台数は3.5%増の5,600万台となりましたが、スマートフォン市場のシェアは若干減少しました。新型iPhone 16の発売は9月20日と四半期末の約10日前でしたが、iPhone 16シリーズの最初の週末の予約販売台数は推定3,700万台にとどまり、昨年のiPhone 15シリーズの最初の週末の販売台数と比べて約12.7％の減少となりました。また、2024年10月から2025年6月にかけてのiPhone 16の生産計画が1,000万台削減されたとの報道により、全体的な需要に対する懸念も高まっており、同社の売上見通しに影響する可能性があります。一部アナリストは、来年早期にリリースされる「iPhone SE 4」によってもiPhone 16の販売数が圧迫される可能性があると指摘しています。しかし、アップル株に強気なアナリストらは、ホリデーシーズンでアップルが成長を加速できるとの見方を維持しており、10-12月期は8％増収と同四半期としては2021年以来の大きな伸びを見込んでいます。一部の政府機関によるiPhoneの使用制限など逆風に直面している中国市場では、iPhone 16の販売台数が最初の3週間でiPhone 15と比べて約20％増加し、好調な売れ行きとなりました。中国市場における2024年7-9月期のiPhone出荷台数は0.3％減少と推定されます。iPhone に次ぐ収益源であるサービス部門については、AppStoreでの売上増加により好調な推移が想定されています。