注目の米大統領選挙について、識者に特別寄稿をいただいた。ハリス候補、トランプ候補、どちらに軍配が上がるのか。その時、アメリカ経済は…。
作成日時：2024年10月30日17時
執筆：第一生命経済研究所 経済調査部・主任エコノミスト 桂畑誠治 氏
米国大統領・議会選挙の実施と市場の反応
米国では、2024年11月5日に大統領・議会選挙が実施される。金融市場では、トリプルレッド観測の強まりを受け、長期金利が上昇しドルを押し上げたほか（ドル円の上昇）、株高の一因となっている。ただし、大統領選の世論調査で両候補の支持率が全米だけでなく、勝敗を決定する激戦７州でも拮抗、誤差の範囲内にとどまっているほか、世論調査と選挙の結果が異なることが多々あり、どちらの候補者が勝ってもおかしくない情勢。一方、新大統領の政策を実現するために重要な議会選挙は、上院と下院で多数党の異なるねじれ議会となる可能性も高い。
選挙人獲得の現状と激戦州
大統領選挙で勝利するには、過半数となる270人を上回る選挙人を獲得する必要がある。10月29日時点の選挙人獲得予想では、ハリス氏215人、トランプ氏219人の獲得が確実視されているが、過半数を下回っている。アリゾナ(選挙人11人、以下同様)、ジョージア(16)、ミシガン(15)、ミネソタ(10)、ネバダ(6)、ノースカロライナ(16)、ペンシルバニア(19)、ウィスコンシン(10)、ネブラスカ(1)が接戦となっており、結果が左右される。
上院と下院の議会選挙予測
議会選挙は、上院全100議席（過半数50議席）のうち34議席（民主党23、共和党11）、下院の全435議席（過半数218議席）で行われる。上院選の世論調査では、改選なしとほぼ当選見込みの合計で民主党が44議席にとどまる一方、共和党が51議席(5議席が接戦)と共和党が優勢となっている。一方、下院では、共和党が201議席、民主党が192議席の当選見込みにとどまっており、接戦が42議席と両党どちらにも過半数を握る可能性がある。議会は、ねじれ議会か共和党支配となる可能性が高い。
注目！大統領選挙と議会構成の組み合わせシナリオ
このため、①ハリス氏とねじれ議会、あるいは②トランプ氏とねじれ議会の組み合わせとなる可能性が高いとみられる。次いで、③トランプ氏と共和党の議会多数党となり、④ハリス氏と民主党の議会多数党が最も可能性が低い。
ねじれ議会となれば、ハリス氏、トランプ氏それぞれの公約の完全実現は困難となるほか、予算成立に時間がかかるなど、政策が停滞するとみられる。また、2025年前半には債務上限問題でテクニカルなデフォルト懸念が再燃し、金融市場の一時的な波乱要因となろう。
経済成長は緩やかなものとなり、インフレが鈍いながらも低下傾向を辿るとみられ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は緩やかなペースでの利下げを継続しよう。
長期金利が低下し、ドル安が進むほか、株価は不透明感払拭、ＦＲＢの利下げ継続期待等を背景に、堅調さを維持すると見込まれ、米国経済は底堅く推移すると予想される。
トリプルレッドの場合の経済影響
大統領がトランプ氏、共和党が上下両院で過半数を握るトリプルレッドの場合では、経済成長やインフレを押し上げる大規模減税などは2026年以降の実施となるものの、全輸入品に対する10％の関税引き上げ、環境規制の緩和などは大統領令で早期に実施できるため、短期的に長期金利の上昇、ドル高が進み易く、経済成長が押し下げられる。
また、インフレ圧力もドル高によって相殺されるため、ＦＲＢは当面利下げを継続するとみられる。株価は利下げや規制緩和期待で上昇し易いとみられる。
中期的には、関税引き上げによるドル高が米輸出企業や米国外での収益性の悪化のほか、保護主義政策による一部業種での競争力低下に繋がろう。また、富裕層向け減税の恒久化など大規模減税によって、経済成長の押し上げのほか、2026年以降の財政赤字の拡大が見込まれ、ＦＲＢは2026年にも利上げに転じる可能性があり、金利上昇、ドル高が進み易くなる恐れがある。
株式会社第一生命経済研究所
調査研究本部 経済調査部・主任エコノミスト
桂畑 誠治氏
担当は、米国経済・金融マーケット・海外経済総括。1992年、日本総合研究所入社。95年、日本経済研究センターに出向。99年、丸三証券入社。日本、米国、欧州、新興国の経済・金融市場などの分析を担当。2001年から現職。この間、欧州、新興国経済などの担当を兼務。
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